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電300・電350 技術者の倫理 講義資料 (2012年度版)
琉球大学工学部 半塲 滋


この資料はlatexで作製された原稿をlatex2htmlで変換したものであるが, 変換は必ずしも適切ではない。正しくレイアウトされたものを見たい方は ethics2012.pdfを参照して頂きたい.

目次

この資料について

この資料は, 2012年4月11日から7月23日までにわたって講義された, 琉球大学工学部電気電子工学科の3年次必修科目(夜間主コースは選択)

電300・電350 技術者の倫理
の講義資料(全15回分)をまとめたものである. 受講者数は昼間主クラス(電300)が93名, 受講者数は夜間主クラス(電350)が15名であった.

本稿の元の講義資料は液晶プロジェクタでスクリーンに映すことを前提としたレイアウトとなっていたが, この資料は, それらを取り纏め, レイアウトをA4用紙を前提としたものに変更し, 若干の手直しをおこなった. なお, 元の講義資料は縮小印刷して受講生に配付している. 原資料はpLaTeXで作製されたもので, 本資料はそれをlatex2htmlで変換したものである. lates2htmlによる変換にはかなりの誤り含まれ, 気付いた範囲では修正したが (とくに, スケールを調整した画像はすべて正しくリンクされないようである), 手動では到底直し切れないのであまり手を入れていない. 正しくレイアウトされた ものを見たい方は ethics2012.pdfを参照して頂きたい.

スクリーンで資料を見せながら見せながら説明することを前提とした資料であるので, 文章の大半は箇条書きになっているが, これを通常の文章に書き直すことはしなかった.

本資料に基づく講義がどのように進められたかについて簡単に説明しておく. 授業時間90分のうち60$ \sim$70分で本資料に基づく講義をおこない, 20$ \sim$30分で課題に関してA4用紙1枚に見解等を書かせた. 課題はおもに

  1. 杉本, 高城: 技術者の倫理入門, 第4版, 丸善, 2008
  2. 電気学会倫理委員会, 技術者倫理事例集, 電気学会, 2010
から取ったが, 時事問題等から出題した回もある. 課題を書くときには, 他の受講生とその場で議論することを推奨した. 講義に双方向性を持たせるため, 第 2回目以降は, 学生の解答のまとめを講義の冒頭で紹介し, それに関するコメントを述べた. 解答用紙には講義に関する意見等を書く欄があり, そこに雑多な質問等が寄せられたのだが, それらの大半について講義冒頭で回答した (技術者の倫理と直接関係がなくても, 学業に関連すると思われるものについては回答した). やや率直に回答し過ぎている部分があるが, 敢えてそのまま残した.

講義を準備するにあたり, 内容が過剰に否定的あるいは攻撃的とならないよう注意した. また, 学生が将来技術者として仕事をする上で役立つと思われる方法論 (事故分析, 市場対応など)についてはある程度詳しく取り上げた. 現在の日本の教育体制のもとでは工学部の学生が十分な 法律的知識を持っているとは考えにくいので, 講義の一部に法学ミニコースとでも呼ぶべき部分を設け, 法律の条文の読み方, 行政法の構造などについて解説した. また, 日本が歴史的に優れていた点(植林, 循環型経済, 国際規格への積極的な対応)についてなるべく 取り上げるように心がけた. 企業倫理やCSRについてもある程度解説した. 結果として, この講義資料は, 一般的な「技術者の倫理」の教科書とは若干趣きが異なるものとなったが, 学生に役に立つ知識を提供するという意味では, このようなスタイルの講義にも一定の意義があると考えている.

筆者は2011年度からこの講義を担当し, 今年度で2回目なのであるが, 2011年度と2012年度の講義内容の相異について簡単に説明しておく. 2011年度には, 講義の準備をしている途中で福島第一原発事故が起き, 原発が極めて危険な状態で推移する中で講義を進めた関係で, 原発の現状について講義中で報道資料等から分かる範囲である程度詳しく説明した (講義の正確上, 現在進行中の重大事故を無視して教科書にしたがって淡々と解説することに 価値があるとは思えなかった). それに対し, 2012年度には, 福島第一原発は何とか小康状態と呼べないこともない状態を保っており, 原発の現状について講義中で述べる必然性はなくなったので, 原発事故に関する記述を削除し, かわりにマスメディアの倫理, 生命倫理などの話題を追加した. また, データはある程度新しいものと差し換えた.

シラバス等

モラルへのとびら

モラルと倫理

教科書におけるモラルと倫理の定義

モラル
人が対人関係において, してよいこと, してはいけないことを 識別し判断する基準をそなえていて, その判断に従って行動しようとする意識
倫理
モラルにもとづく判断を, 「〜してはいけない」「〜するようにしよう」 という規範の形にしたもの
モラル行為者
モラルに従って行為しようとする人

法と倫理はどう違うか

注意

文明圏と倫理

日本人の倫理観の変遷 (村上: 倫理学講義, 成文堂, 2003)

いろいろ入り混じって現在も残存しているように見える

支配階級の倫理と庶民の倫理

文明の分類

倫理の条目

モラル上の不一致

注意

技術者の倫理教育

倫理規程

マスメディアと倫理

西山事件

事件概要 上述書内容
西山が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき酒を飲ませ泥酔させた上で性交渉を結んだ 血がにじむような努力で真実に迫った事件記者たちの姿

朝日新聞珊瑚記事捏造事件

写'89 地球は何色? サンゴ汚したK・Yってだれだ (朝日新聞 1989年4月20付 夕刊)

これは一体なんのつもりだろう。沖縄・八重山群島西表島の西端、崎山湾へ、 直径8メートルという巨大なアザミサンゴを撮影に行った私たちの同僚は、こ の「K・Y」のイニシャルを見つけたとき、しばし言葉を失った。巨大サンゴの 発見は、七年前。水深一五メートルのなだらかな斜面に、おわんを伏せたよう な形。高さ四メートル、周囲は二十メートルもあって、 世界最大とギネスブッ クも認め、環境庁はその翌年、周辺を、人の手を加えてはならない海洋初の 「自然環境保全地域」と「海中特別地区」に指定した。

たちまち有名になったことが、巨大サンゴを無残な姿にした。島を訪れるダイ バーは年間三千人にも膨れあがって、よく見るとサンゴは、空気ボンベがぶつ かった跡やらで、もはや満身傷だらけ。それもたやすく消えない傷なのだ。日 本人は、落書きにかけては今や世界に冠たる民族かもしれない。だけどこれは、 将来の人たちが見たら、八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。百年単位 で育ってきたものを、瞬時に傷つけて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心 の……。にしても、一体「K・Y」ってだれだ。 $ \bullet$

おわび 本社取材に行き過ぎ 西表島沖のサンゴ撮影 (朝日新聞 1989年5月16日付 朝刊)

四月二十日付の朝日新聞夕刊一面に掲載した写'89「地球は何色? サンゴ汚し たK・Yってだれだ」 に関し、地元の沖縄県竹富町ダイビング組合員から「サ ンゴに書かれた落書きは、取材者によるものではないか」 との指摘がありま した。本社で調査をした結果、取材に行き過ぎがあったことがわかりました。

西表島崎山湾沖にあるアザミサンゴの周辺一帯に、いくつかの落書きがありま した。この取材に当たったカメラマン二人のうち一人が、そのうちの「KY」と いう落書きについて、撮影効果を上げるため、うっすらと残っていた部分を水 中ストロボの柄でこすり、白い石灰質をさらに露出させたものです。

同海域は巨大なアザミサンゴが見つかったため、海中特別地区に指定されてお ります。この取材は本来、自然破壊の現状を訴え、報道することが目的でした が、この行為は、明らかにこれに反する行き過ぎであり、朝日新聞社として深 くおわび致します。 朝日新聞社は十五日付で、取材カメラマンと責任者であ る東京本社の編集局長、写真部長に対し、処罰の措置をとりました。(3面に編 集局長の「反省」を掲載しました。) $ \bullet$

落書き、ねつ造でした 深くおわびします (1989年5月20日付 朝刊)

四月二十日付の本紙夕刊一面に掲載された「サンゴ汚したK・Yって誰だ」の写 真撮影について、朝日新聞社はあらためて真相調査を続けてきましたが、「KY」 とサンゴに彫りこんだ場所に以前から人為的な損傷があったという事実は認め られず、地元ダイバーの方々が指摘されるように、該当カメラマンが無傷の状 態にあった沖縄・西表島のアザミサンゴに文字を刻みつけたとの判断に達しま した。

このため、本社は社内規定により十九日、撮影を担当した東京本社写真部員 (当時)本田嘉郎を同日付で退社処分としたほか、関係者についての処罰を行い ました。自然保護を訴える記事を書くために、貴重な自然に傷をつけるなどは、 新聞人にあるまじき行為であり、ただ恥じいるばかりです。関係者、読者、並 びに自然を愛するすべての方々に、深くおわびいたします。取材の二人退社・ 停職 監督責任者も処分この事件につき、朝日新聞社はさる十五日付でとりあ えず関係者三人を処罰するとともに、東京本社編集局長、同写真部長を更迭す るなどの措置をとりました。

しかし、本田写真部長(十六日付で編集局員)らの行為は当初の報告よりもはる かに重大・悪質であることが明らかになったため、さらに十九日付で本田を退 社処分にしたほか、水中撮影に同行し、本田の行動に気づいていた西部本社写 真部員村田昇は停職三カ月としました。また、監督責任、出稿点検不適切など で専務取締役・編集担当中江利忠、東京本社編集局次長兼企画報道室長桑島久 男、西部本社写真部長江口汎、東京本社写真部次長福永友保はそれぞれ減給、 西部本社編集局長松本知則は譴責とする処置をとりました。本田に対する退社 は、いわゆる懲戒解雇に当たる、もっとも厳しい処分です。(3面に、本社がこ れまでに行った調査結果を掲載しました) $ \bullet$

坂本提弁護士一家殺害事件

情報源: http://www.mars.dti.ne.jp/~takizawa

1989年
10月26日 坂本インタビュー録画. 早川, 上祐, 青山らTBSの千代田分室を訪れ, 抗議. TBS坂本インタビューの放映中止.
10月31日 早川, 上祐, 青山ら横浜法律事務所を訪れ, 坂本弁護士と交渉
11月4日 坂本弁護士一家殺害事件発生
1995年
10月12日 TBS, 地検へ坂本インタビューテープ提出
10月19日 日本テレビ, TBSが放映前の坂本インタビュービデオをオウム幹部に見せたと報道. 同日, TBSは直ちに否定の報道.
1996年
3月11日 TBS, 坂本インタビュービデオを見せた事実はでてこなかったとの「社内調査概要」を発表
3月12日 中川公判. TBSのプロデューサーら及び早川の供述調書の要旨告知. 横浜法律事務所, TBSに対して公開質問状
3月19日 TBS, 横浜法律事務所の公開質問状に対する回答書提出. 坂本インタビュービデオを見せた事実はでなかったと回答. TBS大川常務, 衆議院法務委員会に参考人招致. 社内調査概要に従って発言.
3月25日 TBS磯崎社長, 坂本インタビュービデオをオウムの早川らに見せたことを認める内容の記者会見.
3月28日 TBS大川前常務, 衆議院法務委員会で陳謝.
4月2日 TBS磯崎社長ら, 衆議院逓信委員会に参考人招致.
4月3日 TBS磯崎社長ら, 衆議院逓信委員会に参考人招致.
4月30日 TBS, 坂本インタビューテープ問題についての社内調査概要など発表, 特別報道番組「検証」放映.
5月24日 TBS, 横浜法律事務所に公開質問状に対する再回答書提出. 三月一九日の回答書を全面的に撤回し, 坂本インタビュービデオを見せたことを認めるとともに, 遺族, 横浜法律事務所などに謝罪.
12月18日 TBS「放送のこれからを考える会」(座長・堀田力弁護士)が, 報道現場における「個の確立」を求める提言

BPO

BPOの2011年度の議題(議事録より)

1月)
1.
事実確認に問題があったテレビ東京の情報バラエティー番組 『月曜プレミア!主治医が見つかる診療所』及び毎日放送のバラエティー番組『イチハチ』
2.
ペットショップの取材対象者が不適切だった日本テレビの報道番組『news every. サタデー』
3.
政治的公平性が問題になったBS11の討論番組『"自"論対論 参議院発』
2月)
4月と同一
3月)
1.
日本テレビ「ペットビジネス最前線」報道に関する意見の通知・公表
2.
政治的公平性が問題になったBS11の討論番組『"自"論対論 参議院発』
3.
誇張表現が著しく南大東村長から抗議を受けたテレビ東京の情報バラエティー番組『ありえへん∞世界』
4月)
1.
BS11『"自"論対論 参議院発』に関する意見の通知・公表について
2.
テレビ東京『月曜プレミア!主治医が見つかる診療所』および毎日放送『イチハチ』に関する意見の通知・公表について
3.
誇張表現が著しく南大東村長から抗議を受けたテレビ東京の情報バラエティー番組『ありえへん∞世界』について
5月)
1.
日本テレビ「ペットビジネス最前線」の対応報告書について
2.
誇張表現が著しく南大東村長から抗議を受けたテレビ東京の情報バラエティー番組『ありえへん∞世界』について
3.
不適切な字幕テロップが放送された東海テレビ『ぴーかんテレビ』について
6月)
1.
「BS11『"自"論対論 参議院発』に関する意見」への対応報告書について
2.
「情報バラエティー2番組3事案に関する意見」へのテレビ東京および毎日放送の対応報告書について
3.
「東海テレビ放送『ぴーかんテレビ』問題に関する提言」の公表について
4.
「テレビ東京『ありえへん∞世界』に関する意見」の通知・公表について
5.
その他
7月)
航空便があるのに陸路を数十時間もかけて旅をしたのは, 秘境を強調するヤラセではないかと指摘された民放局のバラエティー番組
8月)
1.
原発事故による放射能が日本各地の食事に与える影響を検証したデータに誤りがあったNHK『あさイチ』
2.
事前収録した出演者の映像を生中継であるかのように演出した日本テレビ『日テレ系音楽の祭典 ベストアーティスト2011』
3.
福岡の各局と検証委員会との「意見交換会」開催
9月)
1.
原発事故による放射能が日本各地の食事に与える影響を検証したデータに誤りがあったNHK『あさイチ』
2.
テレビ東京『ありえへん∞世界』の対応報告書
3.
その他
10月)
「東海テレビ放送『ぴーかんテレビ』問題に関する提言」についての各局対応報告書のまとめ
11月)
NHK松山放送局『おはようえひめ』不適切テロップについて

最新の事例

課題

技術者の倫理とは

前回の課題から

挙げられた改善策(昼間主)

挙げられた改善策(夜間主)

追加コメント

コメント欄から

昼間主

夜間主

今回の講義の構成

倫理に関する分析

倫理的な考え方の分類

直観主義の説明

功利主義の説明

(現代的な)直観主義の特徴

  1. 道徳に関する非自然主義. 善さや正しさや道徳的義務は世界の側に実在する 客観的かつ独特な性質であり, われわれはそれを独特な仕方で直接的に知ることができる.
  2. 非帰結主義. 正しい行為(義務)は, その帰結の考慮のみによって決まるものではない.
  3. 多元論. 第一原理は複数あり, その衝突を解決するための明示的な優先原理はない.
  4. 常識道徳への依拠. 道徳理論の正しさは, 抽象的な原則によってではなく, 道徳についてのわれわれの常識的見解に照らして判断される.

(古典的な)功利主義の特徴

  1. 道徳に関する自然主義. 善さや正しさや道徳的義務などを独特なものとは考えない.
  2. 帰結主義. 善を最大化する行為が正しい.
  3. 一元論. 第一原理としては功利原理しか認めない.
  4. 常識道徳に相対的重要性しか与えず, それを改善することを重視する.

教科書の立場は直観主義

歴史的な流れ

技術者の倫理が注目される理由

科学技術の危害を防止

食品の安全と事故

地球温暖化

:

日本経済新聞: 「急」地球温暖化データにねつ造疑惑 2009/11/26 7:00
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が採用した, 人為的な地球温暖化の 有力な証拠とされるデータにねつ造の疑いがあることが分かり, 先週末か ら欧米主要メディアの報道が相次いでいる. かつてのウォーターゲート事 件をもじった「クライメートゲート(Climategate)」という言葉も作られ た. 来月デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約 締約国会議(COP15)に影響が及ぶ可能性がある.

疑惑の舞台となったのは, 国際的な温暖化研究の拠点のひとつである英イー ストアングリア大学. 何者かが気候研究ユニット(CRU)のコンピューター に侵入し, 1996年から最近までCRUが外部とやり取りした1000通以上の電 子メールをハッキングして匿名サーバーに置いた. さらに, 温暖化懐疑派 のブログなどにその存在を知らせ, メールの内容が明るみに出た.

そこで注目されたのが有名な「ホッケースティック曲線」だ. 過去1000年 間にほぼ横ばいだった気温が, 温室効果ガスの排出が増えた20世紀後半に 急上昇したことを示す. IPCC報告書でもたびたび引用されたが, あいまい なデータ処理が以前から問題視されていた. メールの中で, フィル・ジョー ンズCRU所長は1960年代からの気温下降を隠すことで, 80年代からの上昇 を誇張するデータのtrick(ごまかし)があったことを示唆している.

ジョーンズ所長らは流出した電子メールが本物であることを認めたうえで, 疑惑について24日に声明を発表. 「trickとは新データの追加を意味する 言葉で, ごまかしではない」などと釈明している.

さらにメールでは, 2001年にまとめられたIPCC第3次報告書の代表執筆者 のひとりだったジョーンズ所長が, 懐疑派の学者に対して「報告書に論文 を掲載しない」「論文誌の編集からはずす」「CRUのデータにアクセスさ せない」といった圧力を加えたことがつづられている.

欧米には懐疑派のウェブサイトやブログが多数あり, クライメートゲート について盛んに議論されている. メール流出はハッキングでなく, 目前の COP15を揺さぶることを目的にした内部告発者のしわざではないかとの見 方も出ている.

COP15は京都議定書に代わる温室効果ガス削減の国際合意の形成が目標だ が, 先進国と途上国との対立は根強い. 横浜国立大学の伊藤公紀教授は 「IPCCが科学的な知見をゆがめたという不信感が広まれば, 交渉はさらに 難航する恐れがある」と指摘している. $ \bullet$

公衆を災害から救う

公衆の福利を推進する

安全確保の潮流

技術者倫理の特徴

生命倫理

典拠:

背景

ゲノムレベルで個人の情報が解析可能な時代になり, 誕生から死まで, さまざまな問題が発生している

生命倫理の概要

具体的な問題

中華人民共和国の事例

移植手術用の臓器, 大半は死刑囚から 中国 2009年08月26日 20:07 発信地:北京/中国
AFP BBNews
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2634459/4496756

【8月26日 AFP】中国の国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)は 26日, 同国で行われている臓器移植手術で使用される臓器のうち, 65%以 上が死刑を執行された死刑囚から摘出されたものだと伝えた. この状況に ついて, 中国衛生省の黄潔夫(Huang Jiefu)次官は非常に不適切だと非 難している.

 この報道で, これまで知られてこなかった中国の臓器移植産業における死刑 囚の臓器の役割が明るみになった. 同紙によると黄次官は, 死刑を執行された 死刑囚の遺体を「臓器摘出元とすることが適切でないことは明らかだ」と述べ た.

 一方, 中国が長らく依存してきた死刑囚の臓器利用を減らそうと, 中国赤十 字社(Red Cross Society)は25日, 中国全土での臓器提供システムの構築に 着手した. 中国では, 移植希望者リストの順番を無視して, 裕福な希望者を優 先するために臓器の不正売買がまん延しているという. 赤十字社の新システム はこうした状況の撲滅を目指すとしている.

 中国では2007年, 死刑囚の同意なしに死刑執行後に臓器が摘出されていると の批判を受け, 臓器移植の規制が施行された. この規制のもとでは, 臓器の不 正売買の禁止だけでなく, 高額を支払う外国人希望者による「臓器移植ツアー」 も禁止されている. また死刑を執行された死刑囚は, 親族にしか臓器を提供で きないことを規定している.

 しかし, この規制も長らく続いてきた慣習を抑制することができなかったと いう. 同紙は, 今でも規制を無視して多額の利益を得る人々がいると伝えてい る. (c)AFP $ \bullet$

インフォームド・コンセント

倫理問題に対処するためのシステム

課題

教科書[1], 26ページの討論2 (技術者倫理の意義) について考え, 概略を述べよ. まわりの人と議論してよいが, 自分の言葉で考えをまとめること.

組織のなかの一人の人の役割

はじめに

前回の課題(技術者倫理の意義)から

挙がった事例等: 昼間主

挙がった事例等: 夜間主

「地球温暖化」関連のコメント

コメント欄から

昼間主

夜間主

技術と社会

(典拠) 加藤尚武編, 応用倫理学事典, 丸善, 2008

技術と社会のかかわりに関するいくつかの考え方:

技術者の倫理の社会に対する役割

(典拠) C. E. Harris et al. (日本技術士会訳編), 第3版 科学技術者の倫理, 丸善, 2008
加藤尚武編, 応用倫理学事典, 丸善, 2008

社会福祉における予防の倫理

(典拠) 加藤尚武編, 応用倫理学事典, 丸善, 2008

予防の利益と不利益

  利益 不利益
全員 なし
検査にともなう不便・不安・不快
検査の費用
一部
介入による健康改善
介入による生活習慣改善
安心の獲得
検査の誤りによる健康障害
ラベル効果
介入にともなう健康障害

ラベル効果
異常や病気があると診断されるだけで, 大した状態でなくても, 心理的あるいは生活上の悪影響が出てしまうこと

技術でも予防には似たような利益・不利益がある

人間関係

\includegraphics{03relation.eps}

技術者の倫理における利益相反

(典拠) 加藤尚武編, 応用倫理学事典, 丸善, 2008

技術者の倫理における利益相反

公私混同型の利益相反

公私混同型の利益相反の解消

クライアントや会社への隷属・従属型の利益相反

忠実義務と公益確保の相反

公益内相反

守秘義務

守秘義務とは(1)

(以下の典拠) R. Schinzinger, W. Martin (西原監訳),
工学倫理入門, 丸善, 2002

守秘義務とは(2)

チャレンジャー号事件

事件の時系列:技術者の視点から

  1. 1985年1月, Boisjolyが打ち上げ終了後のディスカバリー号の点検で2重のOリングのあいだのグリスの焦げを発見, 1次Oリングからガスが漏れており, 2次Oリングでガスが止まらなければ爆発の危険があったことを認識
  2. Boisjolyは原因は打ち上げ時に気温が低かったことであると推測し, 上司に報告; 上司はNASAに報告
  3. BoisjolyはNASAに呼ばれて説明し, 低気温での打ち上げ中止を提言したが, NASAは拒否, NASAは, 次の打ち上げは4月であることから, Boisjolyにこの問題を強調しないよう要求, Boisjolyは要求を呑み, Oリングに関する検討は継続
  4. 1985年6月, Boisjolyは4月に打ち上げられたチャレンジャー号の検査でOリングの不良の徴候を発見, 設計見直しのための非公式のチームが組まれたが, 結局会議は召集されず
  5. Boisjoly, 会社幹部にOリング問題への対応を要求するメモを渡す, メモは技術担当副社長にわたり, 検討チームは発足したが, 実質的な仕事は何もせず
  6. 問題のチャレンジャー号打ち上げ前日, 打ち上げ地点の夜間気温が摂氏-8度との予報を知り, Boisjolyは技術担当副社長に打ち上げ延期を進言, 技術担当副社長も危険を認識; NASAとの会議および Morton Thiokol 社における長時間の会議で, 経営上の理由から, 結局打ち上げが決まった $ \Rightarrow$ 爆発事故

企業倫理

企業倫理をめぐる論争

(典拠) 加藤尚武編, 応用倫理学事典, 丸善, 2008

経営者の責務

関連する事例: 東海地震では避難命令を出せるのか?

集団思考

  1. 失敗しても集団は不死身
  2. 強度の「われわれ感情」, 外部を敵視
  3. 合理化(責任転嫁)
  4. モラルの幻影 (集団の内部規範を無批判で受け入れる)
  5. 自己検閲 (波風を立てない)
  6. 満場一致の幻影 (沈黙を賛成と解釈する)
  7. 不一致の徴候を示す人に圧力をかける
  8. 異議を唱える見解が入ってくるのを防ぐ

課題

教科書[1], 47ページ討論2(自分の経験や見聞の範囲での集団思考の例)について考え, 概略を述べよ. まわりの人と議論してよいが, 自分の言葉で考えをまとめること.

モラル上の人間関係

前回の課題(集団思考)から

昼間主

夜間主

コメント欄から

倫理が作用する限界

合法と違法の境界

合法と違法の境界(つづき)

違法行為を幇助する可能性がある技術

コミュニティ

定義1(ポズナー)

コミュニティは人々の集団であって, その集団のメンバーの大部分が, (1)互いに連帯感を持ち, (2)過去にさかのぼって短くない期間にわたり継続しており, 未来に向かっても継続すると考えられているような付き合いを互いに亨受しているものをいう.

定義2(杉本・高城)

コミュニティは, 互いに同胞といえるような, 多少なりとも信頼関係にあり, 多少なりとも対話できる人たちが, 共通の目的のもとに 連帯感をもって集まっている集団をいう.

技術者のコミュニティ

技術者の倫理のめざすもの (杉本・高城)

科学技術が人間生活のあらゆる面に深く関わり, かつ技術者の職業の機会が国際化する現在, 技術者一人ひとりが個人として強くなり, 技術者のコミュニティとの連帯のもとに, 信頼される専門職の社会的勢力として受け入れられるようになることを目指す.

雪印食品と西宮冷蔵の事例

雪印を内部告発した西宮冷蔵が倒産状態 (2003年7月25日更新)
雪印食品(昨年四月解散)の牛肉偽装事件を内部告発した西宮冷蔵(兵庫県西宮市)が今、倒産状態にある。倉庫(約五千トン)は空っぽ。

同社の水谷洋一社長は昨年一月、雪印食品関西ミートセンター社員らが、同社の倉庫で保管していた輸入牛肉を国産牛肉の箱に詰め替えた偽装を告発した。 告発後、荷主が次々と撤退し、食肉業界からの入荷はなくなった。昨年十一月には国土交通省から七日間の営業停止処分を受け、その後業務は停止している。$ \bullet$
  (典拠) 中央ジャーナル http://chuohjournal.jp/2003/07/post_1291.html

私的な人間関係

業務上の人間関係

技術者の職務形態

  1. 被用者: 企業・行政機関等に雇用されて働く;
    仕事で出す名刺における「社名, 役職」の記載には その人が代理人として働く組織とその人の権限を示す役割がある
  2. 受託者: 技術者が事務所等を構えて仕事を受け負う

利益相反

前回説明済み

公衆

教科書の定義

技術業のサービスに, 自由な, またはよく知らされた うえでの同意を与える立場にはなくて, その結果に影響される人々

藤本編, 技術者倫理の世界, 第2版, 森北出版, 2009

技術者がそのクライアントや雇用者のために一定の力を及ぼすとき, その力の影響を多かれ少なかれ受けるにもかかわらず, その情報や技術的知識, あるいは熟慮のための時間を欠いている人々

職場生活と法的義務

労働義務
労働者は労働契約により約束された労務の給付義務を負う
業務命令
使用者は, 経営を合理的に行うため, 機構, 職制を定め, 労働者を配置し, 必要な業務上の命令を発し, 指示を与える権限を有し, 労働者はそれに従って職務に従事しなければならない
職場秩序
労働者は企業秩序を遵守する義務を負う
施設管理権
企業は, 敷地, 建物, 施設等に対する 物的管理権限および利用する従業員に対する人的管理権限を有する; 使用者は, これに基づき必要な規則や命令を発することができ, 従業員はこれに拘束される
人事権
一般に, 特別の合意がないかぎり, 労働者は自己の提供する労働力の使用を包括的に使用者に委ねるものであり, 使用者は, この契約上の権限にもとづき労働者の給付すべき具体形労働の 種類, 態様, 場所などを個別的に決定し, またその変更を命じうる
安全配慮義務
: 使用者は, 労働契約に伴い, 労働者がその生命, 身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう, 必要な配慮をするものとする (労働契約法第5条)
人的環境配慮義務
: 協同・協力して適正良好な人間関係を維持し, 働きやすい職場環境を相互に形成し, 職場規律を守り, 企業の円滑な運営を期すべき義務
信義則
労働者及び使用者は, 労働契約を遵守するとともに, 信義に従い誠実に, 権利を行使し, 及び義務を履行しなければならない(労働契約法第3条4項);
服務専念義務
労働者は, 労働契約によって所定時間中はその労働力を 使用者に先渡しした時間であるから, その時間中は使用者の指揮命令に服し, その職務に専念する義務を負う. 使用者の許可承認なく勝手に業務以外の ことに時間を消費することは服務専念義務違反となる.
企業活動完遂義務
従業員は会社に対し善良な管理者の注意をもって 誠実に職務を遂行すべき義務を負う
忠実義務
労働者は, 主たる義務である労働義務の付随義務として, 企業の内外を問わず使用者の利益を不当に害してはならない.
守秘義務
従業員は 雇用され職務を遂行する企業の 業務上の秘密を厳守する義務を負う
兼業禁止
会社の業務以外の業務に従事するような場合は, 使用者の承諾を得なければならない; 理由は以下の通り.
協力義務
従業員は会社の目的遂行のために協力すべき義務を負う
安全衛生環境整備, 能力開発, 部下の指導教育等のさまざまな義務が発生
競業禁止(会社法第594条)
業務を執行する社員は、当該社員以外の社員の全員の承認を受けなければ、 次に掲げる行為をしてはならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

一 自己又は第三者のために持分会社の事業の部類に属する取引をすること。

二 持分会社の事業と同種の事業を目的とする会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。

2 業務を執行する社員が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、 当該行為によって当該業務を執行する社員又は第三者が得た利益の額は、持分会社に生じた損害の額と推定する。

課題

  1. 教科書[2], 事例VI(電力設備の建設)を読み, 53ページ\vbox{\kern3pt\textcircled{{1}}}について考え, 見解を述べよ. まわりの人と議論してよいが, 自分の言葉で考えをまとめること.

技術者のアイデンティティ

前回の課題(電力設備)から

昼間主

変電所新設 62
配電系統を増設し新設は延期 16
その他 7

夜間主

変電所新設 9
配電系統を増設し新設は延期 4
その他 2

担当者コメント

コメント欄から

今回の講義内容

JCO事故

原子力安全委員会の事故報告

事実関係の分析のみで倫理的な分析は不十分

水戸地裁判決

JCO 罰金100万円
事業所長 禁固3年執行猶予5年罰金50万円
製造部長・製造グループ長 禁固3年執行猶予4年
計画グループ長 禁固2年執行猶予3年
職場長 禁固2年執行猶予3年
計画グループ主任 禁固2年6カ月執行猶予4年

検察は控訴せず, 判決確定

著者は

と述べているが, 以前にも述べた通り,
福島原発事故以降, 新聞やテレビの報道が捏造と隠蔽だらけでまったく信用できないことが 誰の目にも明らかになっている

科学技術

広辞苑は国語辞典の代表格として取り扱われることが多いが, 辞書として必ずしも優れているわけではない

Concise Oxford Dictionary 11/e

Cambridge Advanced Learner's Dictionary

Webster's new world college dictionary 4/e

組織の名称で比較

... てんでばらばら

科学と技術の関係: 教科書の見解

\includegraphics{sci-eng01.eps}

科学と工学: 担当者の見解

\includegraphics{sci-eng02.eps}

科学者の倫理

技術と技能

森和夫:「技能」と「技術」に関する93人の定義 
http://www.tetras.uitec.ehdo.go.jp/document/
  GinouGijutu/199602/19960215/19960215_index.html
にしたがって説明

製造現場から見た技能

製造現場から見た技術

技能と技術の比較

科学技術を担う人々

教科書の図式: 技術者 = 公衆 + 科学技術の経験・知識・能力

技術者の位置付け

技術者という職業の特徴

(典拠) 勢力(編著), 科学技術の倫理学, 梓出版社, 2011
$ \qquad$ (引用にあたり若干表現を変えた)

IEA: 技術系卒業生の資質と能力

Washington Accord Graduate

Sydney Accord Graduate

Dublin Accord Graduate

Engineer, Technologist, Technicianの比較

用語等の正確な定義を知りたい者は

International Engineering Alliance Graduate Attributes and Professional Competencies Version 2 - 18 June 2009
を参照すること:

http://www.washingtonaccord.org/IEA-Grad-Attr-Prof-Competencies-v2.pdf

大学における実践的な技術者教育のあり方

課題

技術者の資格

前回の課題(教科書[2], 事例VIII(企業研究者のエネルギー事業分野選択)から

昼間主

この会社の強み

水力発電 28
石炭発電 22
再生エネルギー 16
風力 15
研究能力・技術 15
メタンハイドレード 13
CSRへの直接的貢献 11
未来指向 8
原子力発電がない 6
業態に関するビジョンが明確 3
多分野を手掛ける 2
業種自体が強み 2
環境問題を考慮 2
知的価値指向 2
原発以外に力を入れている 1
原発推進 1
プロジェクト型研究システム 1
海外展開する事業力 1
石油を排除 1
EPRの考慮 1
人材 1
客観性 1

この会社の弱点

小さな事故を軽視 20
原子力発電がない 15
低いEPR 14
高い事故率 6
管理体質 4
事故対応が不十分 3
原子力発電を計画 2
環境負荷が高い 2
エネルギー生産のことばかり考えている 2
現在主流の発電方式を取り扱っていない 2
器用貧乏 2
エネルギー供給能力不足 2
前のめり 2
石炭に依存 1
利益追及が弱い 1

この会社が考えるべき前提

安全性 12
環境負荷 7
原子力の研究は必要 4
事故調査の重視 3
発電効率 3
プロジェクトメンバーの選定 3
日本の人口減少 2
日本の国力減少 2
メタンハイドレードの実用化 2
小規模事故の重要性 2
市民感覚の考慮 2
未来予測 2
供給能力 2
日本のエネルギー消費増大 1
地下資源の埋蔵量予測 1
大規模事故を想定すべき 1
再生エネルギーの重視 1
風力発電の普及 1
原子力は使わない 1
選択と集中 1
経済性 1
効率と環境負荷のバランス 1
多角化 1
新発電方式 1

夜間主

この会社の強み

再生エネルギー 4
水力発電 3
研究能力・技術 3
CSRへの直接的貢献 3
石炭発電 2
未来指向 2
業種自体が強み 1
メタンハイドレード 1
原子力発電がない 1
風力 1
プロジェクト型研究システム 1

この会社の弱点

原子力発電がない 2
小さな事故を軽視 6
高い事故率 1
低いEPR 2
管理体質 3
利益追及が弱い 1
前のめり 1

この会社が考えるべき前提

事業の持続可能性 1
研究開発費と収益のバランス 1
安全性 1
原子力の研究は必要 1

コメント欄から

専門職

Concise Oxford English Dictionary, 11/e

professional
a person having impressive competence in a particular activity (特定分野において高い能力を持つ人)
expert
a person who is very knowledgeable about or skillful in a particular area (特定分野について良く知っている, あるいは熟練した人)

英語としての意味はあまり変わらないように見えるが, 専門職 (professional) と専門家 (expert) は異なる位置付け

UK

Engineering Council

http://www.engc.org.uk/
The Engineering Council is the UK regulatory body for the engineering profession. We hold the national registers of 235,000 Engineering Technicians (EngTech), Information and Communications Technology Technicians (ICTTech), Incorporated Engineers (IEng) and Chartered Engineers (CEng).

In addition, the Engineering Council sets and maintains the internationally recognised standards of professional competence and ethics that govern the award and retention of these titles. This ensures that employers, government and wider society - both in the UK and overseas - can have confidence in the knowledge, experience and commitment of registrants.

歴史的な流れ

  1. 同業者がクラブ, アソシエーションなどを結成し, 勉強会等を開始
  2. royal charterを求めて法人化を図る
  3. 会則を定め, 資格付与団体へと転化
  4. 専門職の権威団体としての地位を確立
1717 Corps of Engineers 設立
1818 Institution of Civil Engineers 設立
1847 Institution of Mechanical Engineers 設立
1871 Institution of Electrical Engineers 設立
1964 Joint Council of Engineering Institutions 設立, (後に Council of Engineering Institutions に改名)
1982 政府による権威付けの必要性が認識され, Engineering Council設立
2002 Engineering Technology Board (EngineeringUK) とEngineering Council UK に分離, 後者の名称は後にEngineering Councilに戻る

USA

以下の記述は 日本プロフェッショナルエンジニア協会のページ

http://www.jspe.org/
による

日本

日本技術士会

http://www.engineer.or.jp/
1951 日本技術士会設立
1957 技術士法(法124号)公布
1958 第1回技術士試験実施
1959 社団法人日本技術士会発足
1983 技術士法全面改正(法25号)
1984 社団法人日本技術士会が指定試験・登録機関となる
1985 第1回技術士第一次試験実施
2000 技術士法一部改正
2000 APECエンジニア(後述)申請受付開始
2008 EMF国際エンジニア(後述)申請受付開始
2011 公益社団法人へ移行

技術士

JABEE

http://www.jabee.org/

JABEE認定プログラム修了者

修習技術者が技術士となるには

技術士補の登録

技術士の登録

技術士補に関する注意: 技術士法より

第二条  この法律において「技術士」とは、第三十二条第一項の登録を受け、 技術士の名称を用いて、科学技術(人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。) に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、 分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務(他の法律においてその業務 を行うことが制限されている業務を除く。)を行う者をいう。
2  この法律において「技術士補」とは、技術士となるのに必要な技能を修習するため、第 三十二条第二項の登録を受け、技術士補の名称を用いて、前項に規定する業務 について技術士を補助する者をいう。

第四十七条  技術士補は、第二条第一項に規定する業務について技術士を補 助する場合を除くほか、技術士補の名称を表示して当該業務を行つてはならな い。

技術士補にメリットはあるか?

まとめ:USAと日本の比較

JABEEに未来はあるのか?

国際間相互認証

(以下の記述は

http://www.washingtonaccord.org/
による)

Washington Accord

(Engineering degree programs を規定)
The Washington Accord, signed in 1989, is an international agreement among bodies responsible for accrediting engineering degree programs. It recognizes the substantial equivalency of programs accredited by those bodies and recommends that graduates of programs accredited by any of the signatory bodies be recognized by the other bodies as having met the academic requirements for entry to the practice of engineering.

加盟国等

オーストラリア, カナダ, 台湾, 香港, アイルランド, 日本, 韓国, マレーシア, ニュージーランド, シンガポール, 南アフリカ共和国, 英国, アメリカ合衆国

Sydney Accord

(Engineering Technologists を規定)
Flowing from the Washington Accord, a similar Agreement was developed for Engineering Technologists or Incorporated Engineers, called the Sydney Accord (SA), which was signed in June 2001.

加盟国等

オーストラリア, カナダ, 香港, アイルランド, ニュージーランド, シンガポール, 南アフリカ共和国, 英国, アメリカ合衆国

Dublin Accord

(Engineering Technician を規定)
The Dublin Accord is an agreement for the international recognition of Engineering Technician qualifications.

In May 2002 the national engineering organisations of the United Kingdom, Republic of Ireland, South Africa and Canada signed an agreement mutually recognising the qualifications which underpin the granting of Engineering Technician titles in the four countries.

Since then, two further economies have attained provisional membership, and are working towards signatory status. They are New Zealand and the United States.

加盟国等

カナダ, アイルランド, 南アフリカ共和国, 英国

APEC Engineer

There is an agreement in place between a number of APEC countries for the purposes of recognising “substantial equivalence” of professional competence in engineering. APEC countries can apply to become members of the agreement by demonstrating that they have in place systems which allow the competence of engineers to be assessed to the agreed international standard set by the APEC Engineer agreement.

加盟国等

オーストラリア, カナダ, 台湾, 香港, インドネシア, 日本, 韓国, マレーシア, ニュージーランド, フィリピン, ロシア, シンガポール, アメリカ合衆国

Engineers Mobility Forum

The Engineers Mobility Forum agreement is a multi-national agreement between engineering organisations in the member jurisdictions which creates the framework for the establishment of an international standard of competence for professional engineering, and then empowers each member organization to establish a section of the International Professional Engineers Register.

The standard of competence applied is the same as for the APEC Engineer agreement. Most of the APEC agreement members are also members of the EMF agreement, but the latter is truly global so that countries such as the United Kingdom, Ireland and South Africa have become members of EMF even though they cannot join the APEC agreement.

加盟国等

オーストラリア, カナダ, 台湾, 香港, インド, アイルランド, 日本, 韓国, マレーシア, ニュージーランド, シンガポール, 南アフリカ共和国, スリランカ, 英国, アメリカ合衆国

Engineering Technologist Mobility Forum

As a result of an agreement by the Sydney Accord signatories to explore mutual recognition for experienced engineering technologists, representatives of the engineering profession in each of the signatories to the Sydney Accord met in Sydney in November 1999, and Thornybush South Africa in June 2001. The participants in these meetings, having exchanged information on, and made a preliminary assessment of, their respective processes, policies and procedures for granting recognition to experienced engineering technologists, concluded that these were sufficiently comparable to justify further examination. They agreed on the broad principles of a framework which might enable progress towards removing artificial barriers to the free movement and practice of engineering technologists amongst their countries. An agreement was reached on the principles and outline processes by which the substantial equivalence in competence of experienced engineering technologists could be established. This Agreement is known as the Engineering Technologist Mobility Forum Memorandum of Understanding (ETMF MOU)

加盟国等

カナダ, 香港, アイルランド, ニュージーランド, 南アフリカ共和国, 英国

科学倫理

以下の記述はおもに以下に準拠:

加藤(編集代表), 応用倫理学事典, 丸善, 2008

科学倫理で問題になること

研究における不正: 捏造

研究における不正: 改竄

捏造と改竄に関するコメント

剽窃, 盗用

捏造・改竄・剽窃・盗用のまとめ

沖縄タイムズ 2010年8月26日 09時19分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-26\_9587/

 琉球大学大学院・医学研究科の40代の男性教授が学術誌に発表した論文に 不正行為があったとする問題で、琉球大学は25日、学内で記者会見し、同教 授を24日付で懲戒解雇にしたと発表した。

 琉大へ赴任後に発表した50編のうち38編で、過去の実験結果を毎回の実 験結果のように装い何度も使い回したり、ほかの論文で使ったデータの出典を 明示せずに別の論文に転用したりしていた。38編のうち11編は大学院生の 学位論文で、学位が取り消される可能性がある。

 佐藤良也・医学研究科長は会見で「医学研究の信頼を著しく失墜させる行為 で、多数の大学院生の学位が取り消される可能性を考えると、社会的にも大き な問題。深刻な教育指導上の問題を引き起こした点で、責任は極めて重いと判 断した」と述べた。

 同教授は実験結果の使い回しについて「データを偽造したと言われても仕方 のない行為」として、不正を認めて謝罪。出典を明らかにしないデータの転用 については「論文作成のルールにうとかった」との認識を示したという。

 平啓介・研究担当理事は同教授の研究について「文部科学省の科学研究費な どの公的資金や、多くの学術支援団体の資金で実施されている」として「交付 機関の判断になるが、返還を求められることが当然あると考えている」との考 えを示した。

 琉大側は、論文を掲載した国内外の計17の学術誌に調査結果を報告。同医 学研究科の学位は、学術誌に掲載された論文で審査されるため、学術誌が論文 を取り消せば、学位も取り消されるという。

 不正とのかかわりについて当時の学生は「教授から指示され、特に疑問を感 じずにやった」と話していると言い、佐藤研究科長は「(学位が取り消されれ ば)何らかの形で復活させる手だてを研究科全体で考えたい」としている。

 琉球大学では今年3月、総務部の男性職員が業者に備品代を架空請求したと して、停職12カ月の懲戒処分となったほか、法文学部の男性教授が大学院生 と不適切な関係を持ったとして、諭旨解雇処分となっている。$ \bullet$

沖縄タイムズ 2010年12月7日 09時47分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-07\_12644/

 琉球大学大学院医学研究科の元男性教授=懲戒解雇=が在任中に指導した大 学院生の学位論文で実験データの不正な使い回しをしていた問題で、4人の学 位(博士号)が取り消される見通しであることが6日、分かった。使い回しが 発覚した11編の学位論文のうち、4編は学術誌が不適切と認めて取り消すこ とを決めた。別の論文2編についても、学術誌がそれぞれ取り消しに向けた手 続きを進めており、2人の学位も取り消しになる可能性が高い。年明け1月に 開かれる医学研究科教授会で正式に決定する見通し。

 琉大医学研究科の調査委員会(委員長・佐藤良也医学研究科長)によると、 学位の授与は、学術誌に掲載された論文で審査することが条件となっており、 学術誌が論文を取り消せば、自動的に学位が失われる。

 データの使い回しが確認された元教授の論文は38編で、うち11編は同教 授が責任著者として指導した大学院生の学位論文だった。

 学術誌が論文の取り消しを決めた4編と、取り消しに向けて手続きを進めて いる2編のほか、2編は著者が訂正すれば論文は取り消さず、残りの3編は既 に取り消さないことを決めたという。

 また11編の学位論文のうち1編は、岩政輝男学長が共著者となっていたこ とが分かった。学術誌が論文を取り消さないことを決めた3編中の1編で、調 査委員会は6日、「オリジナルのデータが使われており、不正な論文とは認め られない」(佐藤委員長)として、学位を取り消さないことを決めた。関係者 によると、学位論文以外で岩政学長の共著が一編ある。

 同調査委員会は、学術誌が論文を取り消さなかった場合でも、不正の内容と 度合いを議論した上で、学位を取り消す可能性はあるとしている。

 元教授のデータの使い回しは、今年1月から3月にかけて元教授の論文2編 を掲載した米学術誌の指摘で発覚。大学側の調査に元教授が事実を認めた。琉 大医学研究科は4月に調査委員会を設置し、元教授が琉大への赴任後に発表し た全50編の論文を調査。38編で使い回しが確認できたとして、8月に元教 授を懲戒解雇した。

 論文を指導された院生らは「(元教授から)そのようにしてよいと指導され、 (データの使い回しに)疑いを持たなかった」と話したという。

結論に影響なし 元教授が反論 元教授は本紙の取材に「(データの使い回しは)論文の科学的な結論に影響 はなく、理解を示した一部の学術誌は論文を取り消していない。訂正すれば取 り消さないとしている学術誌もあり、大学院生を含めた教室員が再実験をして、 学位復活のための努力をしている」などと話した。 $ \bullet$

琉球新報 2011年3月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174231-storytopic-1.html

琉大、教授の解雇撤回 論文データ流用問題 琉球大学(岩政輝男学長)大学院医学研究科の男性教授が指導した研究論文に データの流用があり、同教授が2010年8月末で懲戒解雇処分になっていた 件で、大学側が教授の解雇処分を撤回し、6月末にも復職することが4日、複 数の学内関係者らの話で分かった。男性教授は10年10月に那覇地裁に教授 としての地位保全を求める仮処分を申し立て、地裁の和解案を双方が大筋で受 け入れた。

 琉大の懲戒処分は重いものから順に(1)懲戒解雇(2)諭旨解雇(3)降 格(4)停職(5)減給(6)戒告―となっている。10年12月に裁判所が 勧告した和解案に沿い、男性教授の処分は1番重い懲戒解雇から3ランク下が り、停職10カ月になった。1月に琉大の教育研究評議会で和解受け入れが岩 政学長に一任されることが決議されていた。

 和解について琉大は「8日に開く臨時の評議会で学内向けに報告してから発 表する」とコメント。論文問題の調査委員長でもある医学研究科の佐藤良也研 究科長はコメントしなかった。 和解した男性教授は「論文の結論・研究の結 果は変わらないという主張が認められたと思う。裁判所に感謝している」と話 した。

 同問題は米学術誌の指摘を受け10年3月に発覚。同4月に医学研究科が調 査委員会を立ち上げ、調査を進めた。同8月に男性教授が懲戒解雇処分、同1 2月には論文の筆頭著者である元学生4人の学位が11年1月中に取り消され る見込みだと調査委が発表した。 $ \bullet$

科学者の社会的責任

林ほか, 技術者の倫理, コロナ社, 2006: 研究倫理のガイドライン

  1. 倫理に反する内容の研究を行わないこと
  2. 反倫理的な資金提供による研究を行わないこと
  3. 研究過程において不正行為を行わないこと
  4. 研究結果は責任を持って, わかりやすく, 偽らず発表すること
  5. ほかの研究者の先取権を尊重すること
  6. ほかの研究者の研究について公正に評価すること
  7. 可能な限り研究内容を透明にすること

上記は広く合意されている内容ばかりではないので注意

ピア・レビュー

ピア・レビューとは

ピア・レビューの流れ

  1. 著者が雑誌に論文を学術雑誌に投稿(電子メール, WWW等)
  2. 学術雑誌の編集長が査読者(著者の分野と近い専門家)を複数選定し, 査読依頼
  3. 査読者は論文の新規性, 有用性, 客観性(内容の正しさ)などの観点から その論文が学術雑誌に掲載するに足る内容を持つか否かを判定し, a)そのまま掲載可, b)軽微な修正ののちに掲載可, c)重大な問題があるので修正を要求, d) 掲載の可否は訂正稿を見て判断, e)重大な問題があり, 全面的な書き直しが必要, f) 致命的な問題があり掲載不能 などといった判定をする (学術雑誌によって判定法は異なる); 問題点を具体的に指摘することは査読者の義務
  4. 編集者は査読者の判定を参考に掲載の可否を判定し 掲載可/著者照会(修正などを要求し著者の返事待ち)/掲載不可などと判定
  5. 著者は:
  6. 掲載決定後は出版社の仕事, 事務的に進む

ピア・レビューに関するコメント

課題

教科書[2], 事例I(JCO事故)を読み, 22ページ\vbox{\kern3pt\textcircled{{2}}} について考え, 見解を述べよ. まわりの人と議論してよいが, 自分の言葉で考えをまとめること.

倫理実行の手法

前回の課題から(JCO)

昼間主

夜間主

担当者コメント

中村, 技術者の立場からの技術者倫理教育への提言,
電気学会誌, Vol. 131, No. 6, pp. 456-348, 2011 からの引用

現役の技術者に対する専門職倫理教育が定着していて, 工学生にもそれに沿った倫理教育が行われるのが, あるべき姿ではないだろうか. JABEE(日本技術者教育認定機構)の要請などで, 工学生に対する教育が先行してしまった日本では, かなりの混乱が見受けられる. ところで, 工学倫理教育が先行したために, 工学倫理を学んだ新入社員が, とりたてて技術者倫理を学ぶ機会がなかった技術者の集団に加わる状況が生じている. 最近の現場の状況は把握していないが, 不必要な混乱や軋轢が起きていないことを願う. 工学倫理の教え方によっては, あり得ないことではない.

コメント欄から

倫理問題の分析

争点の分類

争点 事実関係の争点

教科書は以下のように主張

コメント

争点2: 概念上の争点

争点3: 適用上の争点

トヨタ過労死事件

QCサークルとは

...小野, 直井編著, 品質管理教本, 日本規格協会 (2006) より

労働基準法

第三十二条  使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
○2  使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

第三十二条の五  使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが 多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日 の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事 業であつて、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに 従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組 合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合が ない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があると きは、 第三十二条第二項の規定にかかわらず、一日について十時間まで労働さ せることができる。

第三十三条   災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要が ある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度に おいて第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第 三十五条の休日に労働させることができる。 ただし、事態急迫のために行政官 庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければな らない。
○2  前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がそ の労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間 に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。
○3   公務のために臨時の必要がある場合においては、第一項の規定にかか わらず、官公署の事業(別表第一に掲げる事業を除く。)に従事する国家公務 員及び地方公務員については、第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労 働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。

第三十六条  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合 がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がな い場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これ を行政官庁に届け出た場合においては、 第三十二条から第三十二条の五まで若 しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は 前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわら ず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させ ることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有 害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。(2項以下は略) $ \bullet$

事件の経過

判決

裁判における争点

主張の対立

モラルに従う判断の方法

...これらは相補的, どちらが適しているかは状況による

決疑論

Seven-step guide

出典: 礼野(編著), 改訂版技術者倫理, 放送大学教育振興会, 2009
  1. 倫理的問題を明確に述べよ
  2. 事実関係を検討せよ
  3. 関連する要因, 条件などを特定せよ
  4. 取り得る行動を考案し, リストアップせよ
  5. 行動案を検討せよ(検討事項は後述)
  6. 行動を決定せよ
  7. 上記全ステップを再検討せよ

行動案の検討

  1. 危害テスト: この行為は他のものより危害が少ないか
  2. 世間体テスト: 新聞で報道されても大丈夫か
  3. 自己防衛可能性テスト: 証人喚問などを受けたとき弁明できるか
  4. 可塑性テスト: 自分がその行為の影響を受けるとしても支持するか
  5. 同僚による評価テスト: 同僚に説明したときの反応を考えてみる
  6. 専門家集団による評価テスト: 専門家集団の倫理委員会はどうか
  7. 所属組織による評価テスト: 会社等の倫理部門はどうか

功利的手法

出典: C. E. Harris et al. (日本技術士会訳編), 科学技術者の倫理, 第3版, 丸善, 2008

費用-便益分析

行為功利主義

最も功利性の高い行為を選択:

規則功利主義

出典:
C. E. Harris et al. (日本技術士会訳編), 科学技術者の倫理, 第3版, 丸善, 2008
児玉, 功利と直観, 勁草書房, 2010

課題

教科書2(技術者倫理事例集)IV エレベータの事故 p.40 (1)について考え, 見解を書け. C社, D社, E者およびA市の技術者のすべてについて回答すること. 個別の技術者に関する文章は短くてよい. まわりの人と議論してよいが, 自分の言葉で考えをまとめること.

事故責任の法の仕組み

前回の課題から

集計結果(昼間主)

  社会的責任を果たして
  いる いない
C社(事故を起こしたエレベータ製造会社)技術者 20 66
D社(今年の管理会社)技術者 3 83
E社(昨年の管理会社)技術者 15 70
A市保守担当職員 17 69

集計結果 (夜間主)

  社会的責任を果たして
  いる いない
C社(事故を起こしたエレベータ製造会社)技術者 3 9
D社(今年の管理会社)技術者 1 11
E社(昨年の管理会社)技術者 5 6
A市保守担当職員 1 10

エレベータ製造会社の技術者に関するコメント

現管理会社技術者に対するコメント

前管理会社技術者に対するコメント

市の技術者に対するコメント

実際の事故について

港区, シンドラー側4社を提訴エレベーター死亡事故 東京都港区所有のマンションで2006年, 都立高2年の市川大輔さん=当 時(16)=がエレベーターに挟まれ死亡した事故をめぐり, 港区は6日, 製 造元「シンドラーエレベータ」(台東区)など4社に事故機の交換工事費用な ど約11億1700万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した. 被告はほかにシンドラーグループの持ち株会社「シンドラーホールディング」 (本部スイス), 保守点検会社「エス・イー・シーエレベーター」(台東区), 電気工事会社「日本電力サービス」(東京都多摩市). うちシンドラーグループ2社に対しては, 事故機と同じ不具合があったとし て, 別のエレベーターの交換工事費用など約2億6千万円の支払いも併せて求 めた.

訴えによると, 事故は06年6月3日, エレベーターのブレーキ部分の不具 合で発生. 港区は, シンドラーグループ2社には製造物責任があり, 保守管理 も怠ったことが原因と主張している. シンドラーエレベータは「提訴されたことは非常に遺憾だ. 公判で当社の立場 をしっかり主張していきたい」とコメントした. 【共同通信 2010年7月6日】 $ \bullet$

コメント欄から

今回の講義について

講義後半で, 教科書を離れ, 法の持つ「階層構造」や, 法令の条文の読み方について解説する

注意・過失・欠陥

注意義務

過失

職務と注意義務

品質管理

生産技術

品質特性の分類

統計的品質管理 (Statistical Quality Control, SQC)

典拠 http://www.atmarkit.co.jp/im/terminology/

総合的品質管理 (Total Quality Control, TQC)

典拠 http://www.atmarkit.co.jp/im/terminology/

事故責任の法

グローバル化の下では国内法だけでは不十分

事後の責任追及の法の例

技術にかかわる法規(全分野共通)

中村, (社)近畿化学協会工学倫理研究会 (編著), 技術者による実戦的工学倫理, 第2版, 化学同人, 2009, p.164(改変)

中村, (社)近畿化学協会工学倫理研究会 (編著), 技術者による実戦的工学倫理, 第2版, 化学同人, 2009, p.164
小向, 情報法入門, NTT出版, 2011

技術にかかわる法規(個別分野)

中村, (社)近畿化学協会工学倫理研究会 (編著), 技術者による実戦的工学倫理, 第2版, 化学同人, 2009, p.164(改変)
薬事法 農薬取締法 食品衛生法
火薬類取締法 飼料安全法(略称) 家庭用品品質表示法
電気事業法 電気通信事業法 ガス事業法
建築基準法 鉱山保安法 原子炉等規制法
鉄道営業法    

法令

$ \Rightarrow$ 法令に関する講義

以下の議論の参考文献:

成文法と不文法

法実証主義と自然法論

立憲主義

法の支配

法令の種類

内容から見た命令の分類

法秩序を保つしくみ

所轄事項の原理

形式的効力の原理

\includegraphics{law-priority.eps}

後法優先の原理

特別法優先の原理

法令の所轄事項

不文法

慣習法

判例法

条理法

法令の形式

法令の形式

条の読み方

法令特有の言葉使い

課題

教科書[2], 事例III(自動回転ドア事故)を読み, 36ページ\vbox{\kern3pt\textcircled{{1}}}について考え, 見解を述べよ. まわりの人と議論してよいが, 自分の言葉で考えをまとめること.

法的責任とモラル責任

前回(回転ドア事故)の課題から

昼間主

夜間主

<<151

担当者コメント: 安全設計の手順

コメント欄から

カネミ油症事件

事件概要

経過

1968年10月4日 福岡県大牟田保健所に使用中のカネミライスオイル提出
1968年10月14日 九州大学医学部, 福岡県衛生部などの油症研究班発足
1968年10月15日 原因物質はヒ素との報道,油症研究班は否定
1968年11月4日 油症研究班がライスオイル中の異常物質はPCBであると発表
1984年頃 原因物質がダイオキシン類の一種であるポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)であると特定

被害者救済

事故調査とヒューマンエラーの防止

以下の出典: S. Dekker (小松原, 十亀監訳), ヒューマンエラーを理解する, 海文堂, 2010

ヒューマンエラーの古い見方

古い見方の魅力

古い見方の問題点

ヒューマンエラーの新しい見方

新しい見方の背景

新しい見方の特徴

失敗の分析の(悪い)特徴: 後知恵バイアス

後知恵バイアスがなぜ悪いか

  事故途上 事故後
次に起こりうること いろいろな可能性がある 可能性はひとつ
ある対策がひきおこす結果 未確定 確定
問題の原因 特定できない 特定できる
状況に関する知識 不十分 十分

後知恵バイアスの詳細

\includegraphics[scale=.5]{incident-branch.eps}

失敗という言葉

ヒューマンエラーを理解するために必要なこと

事故の原因は何か

事故モデル

事象の連鎖モデル

疫学的モデル

systemic model

事故の分析

人間がトラブルを起こす原因

勧告

製造物責任法

製造物責任法
(平成六年七月一日法律第八十五号)

(目的)
第一条  この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被 害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることによ り、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展 に寄与することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。
2  この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見され る使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造 物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること をいう。
3  (一旦省略)

3  この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一  当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者(以下単に「製造業者」という。)
二  自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示(以下「氏名等の表示」という。) をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者
三  前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る 形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めること ができる氏名等の表示をした者

(製造物責任)
第三条  製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しく は第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥に より他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を 賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたと きは、この限りでない。

(免責事由)
第四条  前条の場合において、製造業者等は、次の各号に掲げる事項を証明 したときは、同条に規定する賠償の責めに任じない。
一  当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、 当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。
二  当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その 欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったこと により生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。

(期間の制限)
第五条  第三条に規定する損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人 が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行わないときは、時効によって消 滅する。その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から十年を経過したとき も、同様とする。
2  前項後段の期間は、身体に蓄積した場合に人の健康を 害することとなる物質による損害又は一定の潜伏期間が経過した後に症状が現 れる損害については、その損害が生じた時から起算する。

(民法の適用)
第六条  製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任について は、この法律の規定によるほか、民法 (明治二十九年法律第八十九 号)の規定による。

附則 抄

(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行し、その法 律の施行後にその製造業者等が引き渡した製造物について適用する。

製造物

製造業者

責任

欠陥

免責

課題

教科書[1], 144ページの討論1(国の責任を否定した判決と国の責任を認めた判決のどちらが妥当か) について考え, 見解を述べよ. まわりの人と議論してよいが, 自分の言葉で考えをまとめること.

教科書1の記述には規制強化すべしという見解へのバイアスがかかっているように見えるので 不用意に誘導されないよう注意すること(教科書1の著者の見解に同意するならもちろんそれで構わない).

コンプライアンスと規制法令

前回の課題から

カネミ油訴訟について

  昼間主 夜間主
国の責任を認めた判決が妥当 44 6
国の責任を認めない判決が妥当 28 8

国の責任を問うことの根拠

国の責任を問わないことの根拠

その他の意見

O157カイワレ事件

1996(平成8)年8月, 大腸菌O157騒動が起こる.

この原因について菅は「カイワレ大根が原因」と根拠不明の発言を発表, これが風評被害に繋がった. カイワレ大根が売れなくなり, 結果, 農家や業者の破産・倒産が相次ぎ, 自殺者をも出した. 菅直人は, 健全な一般国民を事実無根の罪で殺害したのである.

事態収拾のため, 菅直人は自らカイワレ大根を食べるパフォーマンスをした.

この事件は東京と大阪で業者らから損害賠償請求訴訟を起こされ, いずれも「十分な科学的根拠がない」(意訳)として国の過失を認め, 国が敗訴している. それでも管は判決に不服の意を示し, 裁判官の判断を批判した. 典拠: 通信用語の基礎知識
http://www.wdic.org/
の「菅直人」の項 (一部誤字があるがそのまま引用した)

カイワレ訴訟判決要旨

【はじめに】 本件は患者数が6000人以上に上り, 2人の児童が死亡した病原性大腸菌O157による重大な食中毒であり, 原因究明や予防対策は当時 , 国民の最大の関心事であった. 関係機関と関係者が, 限られた人的, 物的な手段のもとで原因究明のための調査を行い, 疫学調査をもとに仮説を立てて報告書を作成した多大の労苦は多とされてよい. 国民にとって重要かつ必要な情 報を隠さずに, 早期に公開するため, 厚相が調査結果を公表すること自体は, 国民にとって望ましいことである. し かし, 本件の調査, 報告書, 公表のいずれも, 問題がないとはいえず, 国は原告に対して損害賠償責任を免れない. 【原因の調査と推定】 本件の集団下痢症についての調査は, 基礎データの信頼性に限界がある. 原因食材を大まかな 範囲で絞り込み「業者が出荷したカイワレ大根が原因食材」との仮説を立てたものの, 原因食材を特定するまでの正確 性, 信頼性がある調査とは認められない. その仮説は, もともとの症例の定義があいまいなままであり, 喫食調査の 仕方にも問題がある. 後の検証を必要としないほどの強い証明が存在するとはいえない. 結局, 原因調査の合理性と 原因推定の妥当性については, 疑問がないとはいえない.

【中間・最終報告公表の違法性】 各報告公表の目的は集団食中毒について食品全般の安全性に対する国民の不安を解消することであり, 情報公開それ自体が主な目的だった. 公表自体には正当な目的があったと認められる. しかし, 食中毒の拡大防止・再発防止が主な目的だったとの国の主張 は認められない. 「カイワレが原因食材である可能性が否定できない」とした中間報告の結論部分は, 問題のない表 現である. 「特定の生産施設から7月7, 8, 9日に出荷されたカイワレが最も可能性が高い」とした最終報告の結論 部分は, 決定的な証拠も現れておらず, カイワレが原因だという事実が真実である確率が高まったというのは早計で, 表現は相当でない. 中間報告の公表時期は原告が被る打撃や不利益を思えば緊急性, 必要性があったといえない. し かし, 最終報告段階では調査検討は終了し, 公表することは説明責任に応えるもので相当だった. 旧厚生省は報告書 と概要を報道機関に配布し, 厚相らが記者会見する方法を採った. 表現方法や情報の正確性について細心の注意を払う 義務があるが, 報告書の内容を超えて, 特定の生産施設のカイワレが原因食材である可能性が95原因であることは確定的な事実であるかのような印象を与える結果となったもので相当でない. 調査は, その基礎デ ータの信頼性に限界があるなどの問題がある. 原因食材を大まかに絞り込んだものの, 特定するまでの正確性, 信頼性 は認められない.

中間報告は, 厚相が記者会見して積極的に公表しなければならない緊急性, 必要性は認められず相当性を欠く. 最終報告書は調査終了後に作成されたものであり, その時点は結果を公表する時期としては相当だった. しかし, 内容は必ずしも標準的な疫学調査の手法にのっとったものであるか疑問があり, 「原告が出荷したカイワレが 原因食材である」との仮説に矛盾しない事実をことさら取り上げ, 仮説に合理的な疑問を差し挟む事実については, 十 分な科学的根拠のない説明により退ける処理をしている. 最終報告はカイワレが原因食材であると解明されたかのよう な誤解を招きかねない不十分な内容で, 相当でない. さらに, 最終報告書の公表の際に同席した専門家が, 特定の生 産施設(原告を指すことは容易に判明する)で生産されたカイワレが, 原因食材である可能性は95ほぼ断定した判断を示したことは, 相当でない. したがって最終報告の公表も相当性を欠くといわざるを得ない. 以 上によれば各報告の公表は, 違法性の判断基準に照らしてみると, 情報公開という正当な目的があったとしても, 原告 の名誉, 信用を害する違法な行為であるといわざるを得ず, これにより生じた原告の損害について, 国は原告に対し国 家賠償法1条1項による損害賠償責任がある. 【共同通信】

担当者コメント

三菱自動車の不祥事

以下の出典: 失敗知識データベース

http://www.sozogaku.com/fkd/

三菱自動車のリコール隠し: 事例概要

1992年6月21日 東京都内で冷凍車の左前輪脱落事故
1999年6月 広島県内の高速道路でバスの右前輪脱落事故
1999年7月$ \sim$8月 バスの車輪脱落で個別対策会議, 旧運輸省に整備不良と報告することを決定
2002年1月10日 横浜市瀬谷区で大型トレーラーの左前輪脱落事故(上記事故), 三菱自動車は大型車のハブの無償点検を発表, 横浜の事故の原因は整備不良と結論, リコールせず
2002年1月17日 三菱自動車社内にマルT(通称)対策本部会議が(以下マルT)発足し, 再発防止策を検討
2002年2月1日 マルT, ハブ破損の原因を摩耗とし交換基準を提示, 国土交通省に報告
2002年2月 三菱自動車社内にフロントハブ強度検証ワーキンググループ(以下WG)が発足し, ハブ強度を検討
2002年3月 WGに摩耗量にかかわらず約3割もき裂が発生するとのサンプル調査の結果が示される
2002年6月 国土交通省, 三菱自動車トラック・バス開発本部を特別監査
2002年7月 WG, 整備不良による摩耗がハブ破損につながると結論, リコール回避
2003年1月 三菱自動車のトラック・バス部門が三菱ふそうトラック・バスとして分社化, 社長にダイムラークライスラー社のビルフリート・ポート氏が就任
2003年3月19日 三菱自動車の若手技術者が, ハブ破損と整備不良による摩耗との関連は少なく, 重要部品の耐久強度評価の重要性を指摘するリポートを社内研修会で発表
2003年10月24日 横浜の事故に関し, 神奈川県警が業務上過失死傷容疑で三菱自動車の本社などを家宅捜査, 2004年1月にも再捜査
2004年3月11日 三菱ふそうトラック・バス, ハブの製造者責任を認め, 国土交通省にリコールを届出
2004年5月6日 横浜の事故で神奈川県警は道路運送車両法違反(虚偽報告)容疑で 元三菱自動車役員らの5人と, 業務上過失致死傷容疑で元三菱自動車管理職らの2人を逮捕. 国土交通省は道路運送車両法(虚偽報告)容疑で三菱自動車を刑事告発
2004年5月21日 三菱自動車が経営再建策を発表, 大幅な組織改編, 企業倫理委員会設置, しかし立て直し失敗
2005年1月28日 三菱自動車は新たな経営再建策を発表, 三菱重工業, 三菱商事, 東京三菱銀行の三菱グループ3社が計2,700億円の増資
  国土交通省, 2005年度からリコール調査官制度を創設することを決定

三菱自動車のクラッチ欠陥: 概要

1990年6月 最初のクラッチ系統の破損事故が発生
1994年 神奈川県内で人身事故
1996年3月$ \sim$5月 社内のリコール検討会でクラッチ系統の欠陥を把握, 放置すれば8$ \sim$9年で事故40件前後続発と予想したが, リコールせずヤミ改修で対応することを決定
1998年 名古屋市内で人身事故
2000年7月 三菱自動車が組織的にクレーム情報を二重管理しリコール隠しをしていたことが発覚, 約60万台のリコールを運輸省へ届け出
2000年9月 運輸省が道路運送車両法違反容疑で三菱自動車を警視庁へ告発
2001年5月 東京簡易裁判所が三菱自動車の副社長ら4人に罰金刑の略式命令
2002年10月 山口県内でクラッチ系統の欠陥のため冷蔵車が制御不能に陥り運転手が死亡
2004年5月 三菱ふそうトラック・バスがクラッチ系統の欠陥を公表し国土交通省にリコールを届け出
2004年6月10日 山口県内の死亡事故で神奈川県警と山口県警が元三菱自動車社長ら6人を逮捕
2004年6月15日 三菱ふそうトラック・バスの工場を統括する生産本部が取得していた品質管理システムの国際規格ISO 9001の 認証がクラッチ系統の欠陥隠しを理由に停止
2004年6月18日 国土交通省が1994年5月以降に届け出があったリコールのうち人身事故, 物損事故, 車両火災につながった37件を調査, 三菱ふそうトラック・バスと三菱自動車の合計が7割近くを占めることが判明
2004年10月 山口県内の死亡事故の初公判(横浜地裁)
2004年12月 三菱ふそうトラック・バスがリコール隠し問題の再発防止策を提出, 国土交通省は内容が不十分として追加報告を指示
2005年1月 三菱ふそうトラック・バスが認証を受けていない新型車2,800台を生産し, うち2,000台にリコールに該当する欠陥があったことが判明
2005年2月2日 三菱ふそうトラック・バスは新たに41件の欠陥を公表し調査終了を宣言

コンプライアンス

Complianceという単語

コンプライアンスの意味

教科書の記述は不明瞭なので, 応用倫理学辞典(丸善, 2008) に準拠して説明

行政法

行政法とは

行政とは

行政主体

行政機関

行政組織

行政作用

行政行為

行政指導

行政調査

行政作用の事後的統制

国家補償

CSR

CSRの背景

経済産業省によるCSRの定義

今日経済・社会の重要な構成要素となった企業が, 自ら確立した経営理念に基づいて, 企業を取り巻くステークホルダーとの間の積極的な交流を通じて 事業の実施に努め, またその成果の拡大を図ることにより, 企業の持続的発展をより確かなものにするとともに, 社会の健全な発展に寄与することを規定する概念であるが, 同時に, 単なる理念にとどまらず, これを実現するための組織作りを含めた活動の実践, ステークホルダーとのコミュニケーション等の企業行動

欧州委員会によるCSRの定義

企業が自発的にステークホルダーと関わりあう中で, 社会的・環境的関心事項を経営戦略, 経営活動の中核に取り込むこと

類似概念との違い

CRSとは

企業の社会貢献活動

日本のコーポレート・ガバナンス

SRI

企業倫理

企業行動憲章
2010年9月14日
(社)日本経済団体連合会
【序文】

日本経団連は, かねてより, 民主導・自律型の活力ある豊かな経済社会の 構築に全力をあげて取り組んできた. そのような社会を実現するためには, 企業や個人が高い倫理観をもつとともに, 法令遵守を超えた自らの社会的 責任を認識し, さまざまな課題の解決に積極的に取り組んでいくことが必 要となる. そこで, 企業の自主的な取り組みを着実かつ積極的に促すべく, 1991年の「企業行動憲章」の制定や, 1996年の「実行の手引き」の作成, さらには, 経済社会の変化を踏まえて, 数次にわたる憲章ならびに実行の 手引きの見直しを行ってきた.

近年, ISO 26000(社会的責任に関する国際規格)に代表されるように, 持続可能な社会の発展に向けて, あらゆる組織が自らの社会的責任(SR: Social Responsibility)を認識し, その責任を果たすべきであるとの考 え方が国際的に広まっている. とりわけ企業は, 所得や雇用の創出など, 経済社会の発展になくてはならない存在であるとともに, 社会や環境に与 える影響が大きいことを認識し, 「企業の社会的責任(CSR: Corporate Social Responsibility)」を率先して果たす必要がある.

具体的には, 企業は, これまで以上に消費者の安全確保や環境に配慮した 活動に取り組むなど, 株主・投資家, 消費者, 取引先, 従業員, 地域社会 をはじめとする企業を取り巻く幅広いステークホルダーとの対話を通じて, その期待に応え, 信頼を得るよう努めるべきである. また, 企業グループ としての取り組みのみならず, サプライチェーン全体に社会的責任を踏ま えた行動を促すことが必要である. さらには, 人権問題や貧困問題への関 心の高まりを受けて, グローバルな視野をもってこれらの課題に対応する ことが重要である.

そこで, 今般, 「企業の社会的責任」を取り巻く最近の状況変化を踏まえ, 会員企業の自主的取り組みをさらに推進するため, 企業行動憲章を改定し た. 会員企業は, 倫理的側面に十分配慮しつつ, 優れた商品・サービスを 創出することで, 引き続き社会の発展に貢献する. また, 企業と社会の発 展が密接に関係していることを再認識したうえで, 経済, 環境, 社会の側 面を総合的に捉えて事業活動を展開し, 持続可能な社会の創造に資する. そのため, 会員企業は, 次に定める企業行動憲章の精神を尊重し, 自主的 に実践していくことを申し合わせる.

企業行動憲章
- 社会の信頼と共感を得るために -
(社)日本経済団体連合会
1991年 9月14日 「経団連企業行動憲章」制定
1996年12月17日 同憲章改定
2002年10月15日 「企業行動憲章」へ改定
2004年 5月18日 同憲章改定
2010年 9月14日 同憲章改定

企業は, 公正な競争を通じて付加価値を創出し, 雇用を生み出すなど経済社会 の発展を担うとともに, 広く社会にとって有用な存在でなければならない. そ のため企業は, 次の10原則に基づき, 国の内外において, 人権を尊重し, 関係 法令, 国際ルールおよびその精神を遵守しつつ, 持続可能な社会の創造に向け て, 高い倫理観をもって社会的責任を果たしていく.

  1. 社会的に有用で安全な商品・サービスを開発, 提供し, 消費者・顧客の 満足と信頼を獲得する.
  2. 公正, 透明, 自由な競争ならびに適正な取引を行う. また, 政治, 行政 との健全かつ正常な関係を保つ.
  3. 株主はもとより, 広く社会とのコミュニケーションを行い, 企業情報を 積極的かつ公正に開示する. また, 個人情報・顧客情報をはじめとする各 種情報の保護・管理を徹底する.
  4. 従業員の多様性, 人格, 個性を尊重するとともに, 安全で働きやすい環 境を確保し, ゆとりと豊かさを実現する.
  5. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり, 企業の存在と活動に必 須の要件として, 主体的に行動する.
  6. 「良き企業市民」として, 積極的に社会貢献活動を行う.
  7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固 として対決し, 関係遮断を徹底する.
  8. 事業活動のグローバル化に対応し, 各国・地域の法律の遵守, 人権を含 む各種の国際規範の尊重はもとより, 文化や慣習, ステークホルダーの関 心に配慮した経営を行い, 当該国・地域の経済社会の発展に貢献する.
  9. 経営トップは, 本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し, 率先垂範の上, 社内ならびにグループ企業にその徹底を図るとともに, 取引 先にも促す. また, 社内外の声を常時把握し, 実効ある社内体制を確立する.
  10. 本憲章に反するような事態が発生したときには, 経営トップ自らが問題 解決にあたる姿勢を内外に明らかにし, 原因究明, 再発防止に努める. また, 社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し, 権限と 責任を明確にした上, 自らを含めて厳正な処分を行う.

以上

環境経営

課題

配付資料に NPO法人データベース NPOヒロバ
http://www.npo-hiroba.or.jp/company/index.html
に記載されている企業の社会貢献活動を示す(電気系と関係のある企業のみ抜き出して50音順に並べてある). 企業をひとつ選んで(どの企業を選んだかを解答用紙に書くこと)その活動内容を読み, 社会貢献活動が十分に認知されているか, 企業価値を高める上で役立っているかについて見解を述べよ. また, 企業の社会貢献活動のあるべき姿について意見を述べよ(そんなものは不要という考え方もありうる).

なお, 企業の社会貢献活動には企業価値を高めるという目的があり, 就職活動で「志望動機は社会奉仕」などと言うと人事担当者に失笑されるので注意すること.

説明責任

前回の課題から(社会貢献)

昼間主

  回答数 認知度 企業価値
社名   × ×
ソニー 16 4 8 10 0
日産 11 5 5 5 2
トヨタ 10 6 4 9 0
パナソニック 9 4 1 7 0
日立 8 2 4 7 1
キャノン 7 0 5 4 0
デンソー 6 0 2 5 0
NEC 6 1 5 5 0
東芝 5 4 1 5 0
NTTコミュニケーションズ 5 0 3 3 1
マイクロソフト 3 0 2 2 1

(どちらとも取れる回答がいくつかあったので, 集計はやは不正確)

夜間主

  回答数 認知度 企業価値
社名   × ×
ソニー 1 0 0 0 1
日産 1 0 0 1 0
トヨタ 2 1 1 2 0
日立 1 0 0 1 0
キャノン 1 0 0 0 0
デンソー 2 0 1 1 0
NEC 2 0 0 0 0
東芝 1 0 1 0 0
NTTコミュニケーションズ 1 0 1 0 0
マイクロソフト 2 0 0 1 0

(どちらとも取れる回答がいくつかあったので, 集計はやは不正確)nn

社会貢献のあるべき姿に関する意見

社会貢献には好意的な評価が多かった:

社会貢献への否定的意見

コメント欄から

説明責任

Accountableの意味

アカウンタビリティ

説明

義務 vs 責任

技術者の説明責任の機能と特徴

説明責任を果たすことの難しさ

Public Relations (PR)

Public Relationsの意味

以下しばらく, 井之上, パブリックリレーションズ,
日本評論社, 2006 に準拠して説明

目的別のPRの分類

PRに関連した戦略

PR活動のサイクル

市場対応

(以下の典拠) 久新, 不祥事を防ぐ市場対応ハンドブック, 唯学書房,2007

製品に問題が生じたときの企業の対応

告知

告知文

告知方法

告知の方法は色々, 状況によって使い分ける

告知基準

リコール

被害者救済と法

苦情対応

共同通信
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011061501000302.html
ソニー「相当量のデータ」流出発表前日に事態把握

ソニーのゲーム関連の個人情報流出問題で、子会社のソニー・コンピュータ エンタテインメント(SCE)が事態を発表する前日、内部で「相当量のデー タが持ち出された」と把握していたことが15日、共同通信の情報公開請求に 対し経済産業省が開示した文書で明らかになった。

発表では「一部の情報が漏えいしていた可能性がある」としか説明していな かった。深刻な情報流出を確認しながら、可能性を公表するだけにとどめ、被 害状況を矮小化していた格好だ。

問題発生から公表まで時間がかかったことを米議会で指摘されており、情報 公開の不備に批判が広がりそうだ。 2011/06/15 14:02 共同通信】

情報開示

行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(平成十一年五月十四日法律第四十二号)
最終改正:平成二一年七月一日法律第六六号
第一章 総則(第一条・第二条)        
第二章 行政文書の開示(第三条―第十七条)        
第三章 不服申立て等(第十八条―第二十一条)        
第四章 補則(第二十二条―第二十六条)        
附則        

第一章 総則

(目的) 第一条 この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求す る権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図 り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにす るとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資 することを目的とする。(以下略)

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
(平成十三年十二月五日法律第百四十号)
最終改正:平成二一年七月一〇日法律第七六号
(最終改正までの未施行法令)
平成二十一年七月十日法律第七十六号(未施行)
第一章 総則(第一条・第二条)        
第二章 法人文書の開示(第三条―第十七条)        
第三章 異議申立て等(第十八条―第二十一条)        
第四章 情報提供(第二十二条)        
第五章 補則(第二十三条―第二十五条)        
附則        
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、国民主権の理念にのっとり、法人文書の開示を請求す る権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等によ り、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって独立行政法人等 の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的と する。(以下略)

証明責任

課題

教科書[1], 167ページの討論1(食品の遺伝子組み換え表示の是非)に関し見解を述べよ. 遺伝子組み換え食品自体について論じてもよい. まわりの人と議論してよいが, 自分の言葉で考えをまとめること.

内部告発・情報法

前回の課題(GM食品)から

昼間主

集計結果

表示肯定側の意見

表示否定側の意見

その他の意見

夜間主

集計結果

表示肯定側の意見

表示否定側の意見

その他の意見

コメント欄から

今回の講義について

内部告発

内部告発の定義

whistleblowingの定義

以下の記述は R. Schinzinger and M. W. Martin (西原訳), 工学倫理入門, 丸善, 2002 の記述に手を加えたもの

全米プロフェッショナルエンジニア協会(該当部分のみ抜粋)

http://www.nspe.org/Ethics/CodeofEthics/index.html
II. Rules of Practice
1. Engineers shall hold paramount the safety, health, and welfare of the public.

a. If engineers' judgment is overruled under circumstances that endanger life or property, they shall notify their employer or client and such other authority as may be appropriate.

f. Engineers having knowledge of any alleged violation of this Code shall report thereon to appropriate professional bodies and, when relevant, also to public authorities, and cooperate with the proper authorities in furnishing such information or assistance as may be required.

内部告発のガイドライン(S& M)

内部告発に関する警告(S&M, p. 252)

内部告発は, 孤独で, 報われることのない, 危険をはらんだものである. それは挑戦するのが困難で, 高くつく報復を受ける. 大きなリスクを伴う. さらに, 「成功した」としても, すでに橋が焼き落とされた職場に戻ることを意味するだけで, 評判, 経歴, 人間関係に対して受けた損害は, 金銭的補償では補うことができない.

内部告発の前にやるべきこと(S&M)

国内の状況

以下しばらく 角田, 小西編, 内部告発と公益通報者保護法, 法律文化社, 2008 に準拠

公益通報者保護法

公益通報者保護法
(平成十六年六月十八日法律第百二十二号)
最終改正:平成一九年一二月五日法律第一二八号
(目的)
第一条 この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の 無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めること により、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の 利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社 会経済の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「公益通報」とは、労働者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、 その労務提供先又は当該労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、 従業員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、 当該労務提供先若しくは当該労務提供先があらかじめ定めた者、 当該通報対象事実について処分若しくは勧告等をする権限を有する行政機関又は その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくは これによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者に通報することをいう。
(原文における括弧付き注釈は略した(以下しばしば同様の措置を取る))

(中略)
3 この法律において「通報対象事実」とは、次のいずれかの事実をいう。
一 個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、 身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として別表に掲げるもの規定する罪の犯罪行為の事実
二 別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前号に掲げる事実となる場合における当該処分の理由と されている事実

別表(第二条関係)
一 刑法(明治四十年法律第四十五号)
二 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)
三 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
四 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和二十五年法律第百七十五号)
五 大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)
六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)
七 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
八 前各号に掲げるもののほか、個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の 擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他 の利益の保護にかかわる法律として政令で定めるもの
(別表: 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成十七年四月一日政令第百四十六号)によりさらに細かく規定)

内部告発に関する新旧の問題

担当者見解

個人情報の保護に関する法律

個人情報の保護に関する法律
(平成十五年五月三十日法律第五十七号)
最終改正:平成二一年六月五日法律第四九号
(目次略)
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著し く拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及 び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本とな る事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情 報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用 性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)
第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で あって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人 を識別することができるものをいう。 (2項以下略)
(基本理念)
第三条 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべき ものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。

プライバシー

加藤(編集代表), 応用倫理学辞典, 丸善, 2008によると...

以下の議論は 宮下, 個人情報保護の施策-「過剰反応」-の解消に向けて, 朝陽会, 2010 に準拠

個人情報保護法の現状

事業者等の義務

第3者利用の制限

(第三者提供の制限)
第二十三条  個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき。
四  国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(2項以下略)

適用除外

第五章 雑則
(適用除外)
第五十条 個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、 その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前章の規定は、適用しない。
一 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関 報道の用に供する目的
二 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
三 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的
四 宗教団体 宗教活動の用に供する目的
五 政治団体 政治活動の用に供する目的

プライバシーマーク制度

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)

(趣旨)
第一条 この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律

不正アクセス行為の禁止等に関する法律
(平成十一年八月十三日法律第百二十八号)
最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号
(目的)
第一条 この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについて の罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定め ることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及 びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もっ て高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

改正刑法

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1106/17/news127.html

ウイルス作成罪を新設 改正刑法が可決・成立
コンピュータウイルスの作成・保管・提供行為などを罪に問う「ウイルス作成罪」の新設を含む刑法改正改正案が、国会で可決・成立した。7月から施行される。
2011/06/17 20:22 [本宮学,ITmedia] 「ウイルス作成罪」の新設を含む刑法改正案が6月17日、参議院本会議で 与野党の賛成多数により可決、成立した。7月に施行される。

現行の法律では、コンピュータウイルスの作成・保管・提供などの行為を直 接罪に問うことはできなかった。改正で、ウイルス作成罪を新設し、ウイルス を作成・提供する行為に3年以下の懲役または50万円以下の罰金、取得・保存 行為には2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるようになる。

法務省のQ&Aによると、ウイルス作成・提供罪は(1)正当な理由がないの に、(2)無断で他人のコンピュータにおいて実行させる目的で、ウイルスを 作成・提供した場合に成立するとしており、ウイルス対策ソフト開発などの目 的でウイルス的プログラムを作成する場合などは該当しないとしている。

また同罪は故意犯であり、プログラミングの過程で誤ってバグを発生させて も犯罪にはならないとしている。

またウイルス保管罪は「無断で他人のコンピュータにおいて実行させる目的 で」保管した場合に成立するものであり、ウイルスをメールなどで送りつけら れたユーザーは該当しないという見解だ。

サイバー犯罪の抑制効果が期待される一方で、ネットでは「ウイルスを作成 していないか調べるため、一般人のPCが警察などに監視されるのでは」――と いう懸念がなされていた。これに対し法務省は「PCの差し押さえや通信履歴の 入手には、これまで通り裁判官の令状が必要。監視を可能とするような特別な 捜査手法が導入されるわけではない」としている。

可決された法案の正式名称は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等 の一部を改正する法律案」。``サイバー刑法''とも呼ばれる。

第百六十八条の二 正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、 次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
 一 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
 二 前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録
2 正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。
3 前項の罪の未遂は、罰する。

電気通信事業法

電気通信事業法
(昭和五十九年十二月二十五日法律第八十六号)
最終改正:平成二二年一二月三日法律第六五号
(最終改正までの未施行法令)
平成二十二年十二月三日法律第六十五号(一部未施行)
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、 その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、 もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。
(中略)
(検閲の禁止)
第三条  電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
(秘密の保護)
第四条  電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
2  電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。 その職を退いた後においても、同様とする。
(以下略)

著作権法

情報法その他

情報法等に関する文献

課題

配付資料のAFPBB Newsに記載されたウィキリークスに関する記事を読み, 公益通報の考え方と比較した上で, wikileaksに関して考えるところを述べよ. まわりの人と議論してよいが, 自分の言葉で考えをまとめること.

環境と技術者

前回の課題(Wikileaks)から

昼間主

集計結果

好意的意見

否定的意見

その他の意見

夜間主

集計結果

肯定的意見

否定的意見

その他の意見

担当者コメント

コメント欄から

持続可能な開発

日本植林史

以下の記述は
http://watashinomori.jp/
に準拠

江戸地代の循環型経済

典拠: 鬼頭, 文明としての江戸システム, 講談社, 2002

公害とその対策

別子銅山煙害

公害対策法令など

法令
1952 神奈川県事業場公害防止条例
1962 煤煙の排出の規制等に関する法律
1967 公害対策基本法制定(1993年に環境基本法に)
1968 大気汚染防止法
1970 公害紛争処理法
1971 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
  公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
1973 公害健康被害の補償等に関する法律
1975 石油コンビナート等災害防止法

4大公害病

四日市公害(三重県四日市市)

典拠: 公益財団法人国際環境技術移転センター
http://www.icett.or.jp/yokkaichi/index.html

1959 国内初の石油化学コンビナート稼動(エチレン工場等), 東京・築地の中央卸売市場では伊勢湾の魚は異臭を理由に返品あるいは大きく値引き, 周辺住民にぜんそく発生
1960 三重大学がコンビナート周辺の亜硫酸ガス濃度・降下ばい塵濃度の計測開始・ 同時の住民の健康調査実施, 四日市市が四日市市公害防止対策委員会発足し汚染状況調査
1961 三重県伊勢湾汚水対策推進協議会が異臭魚の原因をコンビナート汚水と特定, 四日市市公害防止対策委員会が最終報告で四日市の呼吸器・循環器系統の疾患による死亡者数が著しく増加傾向にあると指摘
1962 煤煙の排出の規制等に関する法律
1963 第2石油化学コンビナート稼働, 公害関連の住民の苦情激増(悪臭が主体)
1963 国が調査開始, 同年3月に報告書, 公害対策における産業と行政の基本的な義務を示す
1964 国, 四日市市を上記の法の指定地域に(1966年施行)
  四日市市による公害患者の治療費負担制度(当時としては冒険的)
1967 公害対策基本法
1967 磯津地区の患者が第1コンビナートの6社を相手に民事訴訟を起こし, これが四日市公害訴訟に発展
1968 大気汚染防止法, 石油化学コンビナート関連企業が公害防止協定を締結
1970 四日市地域公害防止計画
1972 第2石油化学コンビナート稼働, 大気汚染総量規制, 上記訴訟で原告患者側が勝訴
1973 公害健康被害の補償等に関する法律
1974 石油コンビナート等災害防止法
1976 四日市市, 長期的な亜硫酸ガスの環境基準を達成

水俣病(熊本県水俣市)

典拠: 熊本県 水俣病問題についてのホームページ
http://www.pref.kumamoto.jp/site/548/minamata40.html

1956 チッソ附属病院から水俣保健所に脳症状を主訴とする原因不明の患者発生報告(水俣病公式確認), 水俣市奇病対策委員会設置, 県が厚生省(当時)に報告, 熊本大学に研究依頼, 熊本大学水俣奇病医学研究班発足, 県は魚介類を摂取しないよう指導
1957 熊本県水俣奇病対策連絡会設置
1958 県が水俣湾海域での漁獲を行わないよう県漁連等へ指導通達
1959 水俣市長等のあっせんにより水俣漁協に対する工場の補償妥結, 新日窒工場排水浄化装置完成, 水俣病患者互助会に対する補償調停書調印
1960 経済企画庁水俣病綜合調査研究連絡協議会発足
1963 熊本大学水俣病医学研究班が水俣病の原因(メチル水銀化合物説)発表
1966 チッソ工場アセトアルデヒド排水循環方式完成
1968 チッソ工場がアセトアルデヒド製造停止, 厚生省が水俣病の原因を新日本窒素水俣工場の工場排水によるものと発表, 補償交渉開始
1969 互助会が自主交渉がチッソから拒否されたとして訴訟を検討; チッソ水俣工場塩ビモノマー工場アルカリ洗滌塔排液の処理装置完成; 互助会92世帯のうち28世帯がチッソを相手どり熊本地裁に慰謝料の請求を提訴(水俣病第一次訴訟); チッソ水俣工場がアセトアルデヒド触媒液の処理を開始し完了
1970 熊本県知事が公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法に基づく患者として67人を認定
1971 チッソ水俣工場がアセチレン法塩化ビニール製造を中止
1973 患者家族141人がチッソを熊本地裁に提訴(水俣病第二次訴訟), 水俣病第一次訴訟判決で原告勝訴確定, 熊本大学大学第二次水俣病研究班が研究結果を県に報告, 水俣病患者とチッソとの補償協定調印
(この後認定患者について紛糾が続く)
1974 水俣病患者と遺族ら103人がチッソ関係者を殺人罪及び傷害罪で熊本県警に告訴・告発; 406人の認定申請者が熊本地方裁判所に行政事件訴訟法に基づく水俣病認定不作為の違法確認請求訴訟を提起
1976 熊本地方検察庁がチッソの元社長および元工場長を業務上過失致死傷害罪で熊本地方裁判所に起訴; 水俣病認定不作為の違法確認請求訴訟判決で認定業務の遅れは被告行政庁の違法であるとの判示し県および国に対し認定業務は国において直接処理するよう要望
1978 水俣病認定申請者22人が県を相手どって「水俣病認定業務に関する熊本県知事の不作為違法に対する損害賠償請求訴訟(いわゆる「待ち料訴訟」)」を熊本地裁へ提訴
1979 水俣病認定業務の促進に関する臨時措置法施行, 水俣病第二次訴訟(被告チッソ)熊本地裁で判決(原告勝訴)
1982 水俣病認定申請者等40人が国・県・チッソを相手どり「水俣病国家賠償請求訴訟(関西訴訟)」 を大阪地裁に提訴
1983 待ち料訴訟判決(原告勝訴), 県は控訴
1984 水俣病認定申請者6人が国・県・チッソ等を相手どり「水俣病国家賠償等請求訴訟(東京訴訟)」 を東京地裁に提訴
1985 水俣病第二次訴訟控訴審判決(30日確定)(原告4人勝訴, 1人棄却); 待ち料訴訟控訴審判決(原告勝訴), 県は上告, 水俣病認定申請者等5人が国・県・チッソ等を相手どり「水俣病国家賠償等請求訴訟(京都訴訟)」 を京都地裁に提訴
1986 水俣病認定申請棄却処分取消訴訟判決(原告勝訴)
1987 水俣病第三次訴訟第1陣判決(熊本地裁)(原告勝訴、国と県の責任認める), 国・県・チッソとも控訴; 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部改正施行
1988 水俣病刑事事件上告審判決(チッソ元社長ら有罪確定), 公害健康被害補償法の一部改正施行
1991 待ち料訴訟上告審判決(破棄・差戻)
1992 水俣病東京訴訟判決(東京地裁)(国・県の責任は否定), 原告控訴
1993 水俣病第三次訴訟第2陣判決(熊本地裁)(原告勝訴), 国・県・チッソ控訴, 原告も控訴, 水俣病京都訴訟判決(京都地裁)(原告勝訴(国と県の責任を認める)), 国・県・チッソ控訴, 原告も控訴
1994 水俣病関西訴訟判決(大阪地裁)(国・県の責任を否定), チッソ控訴, 原告も控訴
1995 水俣病患者連合が解決案受入れ, 首相「遺憾の意」を表明
2004 水俣病関西訴訟最高裁判決, 国と県の責任を認める

新潟水俣病(新潟県阿賀野川流域)

典拠: 新潟水俣病のあらまし
http://www.pref.niigata.lg.jp/seikatueisei/1195661749709.html

1965 昭和電工鹿瀬工場, アセトアルデヒドの生産を停止, アセトアルデヒド製造工程図を焼却し, 製造プラントを撤去; 東京大学椿助教授(後に新潟大学教授), 新潟市の入院患者を診察し有機水銀中毒症と疑う; 新潟大学の椿・植木両教授, 新潟県衛生部(現福祉保健部)に対し水銀中毒患者散発を報告, 両教授と新潟県衛生部が有機水銀中毒患者発生を正式に発表; 新潟県と新潟大学, 合同で新潟県水銀中毒研究本部を設置; 新潟大学の椿・植木両教授と新潟県の北野衛生部長, 「原因は阿賀野川の魚と推定される」と記者会見; 新潟大学医学部など, 阿賀野川流域の住民の健康調査を開始; 新潟県, 「新潟県水銀中毒対策本部」を設置, 新潟市, 「水銀中毒対策本部」を設置; 厚生省, 新潟水銀中毒事件特別研究班を発足; 新潟県, 新潟県有機水銀中毒症患者診査会の設置を決定; 昭和電工, 鹿瀬工場を分離し鹿瀬電工を設立
1966 厚生省の特別研究班・関係各省庁合同会議, 「工場排水が原因と断定するには不十分」と結論を保留; 新潟大学の滝澤助教授, 新潟県の水銀中毒対策本部に「鹿瀬工場の排水口の水苔からメチル水銀を検出した」と報告; 昭和電工, 工場排水説に反論し農薬説を発表; 横浜国立大北川教授, 新潟地震により流出した農薬が逆流して下流域を汚染したという説を発表
1967 厚生省の特別研究班, 厚生省に「新潟水銀中毒事件特別研究報告書(第2の水俣病と結論)」を提出; 新潟水俣病第1次訴訟
1968 政府, 水俣病についての統一見解を発表, 「新潟水俣病は昭和電工鹿瀬工場のアセトアルデヒド 製造工程中で副生されたメチル水銀化合物を含む排水が大きく関与して中毒発生の基盤となっている」
1969 阿賀野川下流域一帯が水俣病の公害地域に指定
1971 新潟水俣病第1次訴訟判決(原告勝訴, 確定)
1978 阿賀野川水銀汚染等調査専門家会議, 阿賀野川の水銀汚染の安全宣言; 新潟県, 阿賀野川の大型魚の食用規制を全面的に解除;
1982 新潟水俣病第2次訴訟
1986 水俣病認定申請棄却処分取消請求事件判決(原告勝訴, 被告控訴)
1995 連立与党, 熊本水俣病について水俣病未認定患者救済の最終解決案を正式決定(被害者団体が受入れ); 新潟水俣病共闘会議と昭和電工, 熊本案に沿うことで合意; 新潟水俣病被害者の会・共闘会議と昭和電工, 解決協定を締結; 政府, 「水俣病対策について」を閣議決定
1996 新潟水俣病第2次訴訟第1陣, 東京高裁で和解成立; 新潟水俣病第2次訴訟第2陣$ \sim$第8陣, 新潟地裁で和解成立

イタイイタイ病

  環境省のページ http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/honbun.php3?kid=148\&serial=1226 に準拠して説明

1955 萩野昇, 河野稔両氏によって第17回日本臨床外科医会に原因不明の奇病の事実が報告
1959 岡山大小林教授が河川水,井戸水にカドミウム,銅,亜鉛等が顕著に含まれていることを発見
1960 神通川水系河川水, 神岡鉱業所の廃滓, 稲, 魚, 患者の臓器, 骨等にカドミウム, 鉛, 亜鉛が著しく含まれていることが判明, カドミウム原因説
1961 富山県地方特殊病対策委員会の設置
1963 厚生省医療研究助成金によるイタイイタイ病研究委員会発足, 文部省科学研究費によるイタイイタイ病研究班発足
1966 厚生省公害調査研究費による医療研究イタイイタイ病研究委員会発足
1968 富山県イタイイタイ病および疑似患者等に関する特別措置要綱による対策の実施; 富山県イタイイタイ病患者審査委員会は集団検診結果に基づいて患者73名, 要観察者150名を認定; 厚生省は富山県におけるイタイイタイ病に関する見解を発表
1969 健康被害救済法施行(実施は45年2月1日), 96名認定
1971 イタイイタイ病裁判第1次提起分判決(原告一部勝訴), 原告被告双方控訴
1972 イタイイタイ病控訴審結審, イタイイタイ病控訴審判決(原告一部勝訴), 8月24日確定

環境問題

地球温暖化?

太陽活動、17世紀以来の休止期に突入か

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2806591/7348973
より表記を一部変更して引用

太陽活動、17世紀以来の休止期に突入か 米研究
2011年06月16日 10:08 発信地:ワシントンD.C./米国

【6月16日 AFP】太陽黒点の増減に周期があることは、よく知られているが、太 陽活動が近く休止期に入る可能性があると、米ニューメキシコ州Las Crucesで開かれた米国天文学会 の太陽物理学部門の会合で、天文学者らが指摘した。黒点が著しく減少する太陽活動の休止期は17世紀以来はじめてで、こ のような時期には、わずかだが地球の気温が低下する可能性がある。

数年前から天文学者たちは、太陽は2012年前後に激しいフレア活動や黒点増 加がみられる活動極大期を迎えると予想してきた。しかし最近、太陽はその予 測とは正反対に、異様な静けさを見せている。

そのしるしとしては、ジェット気流や黒点の消滅、極点付近での活動低下な どがある。米国立太陽観測所のFrank Hill氏によると、極めて珍しい予測外の現象で、 今後、黒点周期は休止期に入るとみられるという。

太陽活動は、ほぼ11年周期で変動を続けており、22年ごとの磁場極性反転の 中間期に、それぞれ活動極大期と極小期が現れる。

天文学者らは現在、近く訪れるとみられる太陽活動の休止期がモーンダーと呼ばれる 70年間続く活動極小期にあたるのかどうかを調べている。 モーンダーの期間は黒点がほとんど観測されない。前回のモーンダー期だった1645年から1715年は「小氷期」とも呼ばれている。 (c)AFP/Kerry Sheridan

世界の平均気温の変動

climate-w.eps

日本の平均気温の変動

climate-j.eps

温室効果ガスの排出量(国別)

温室効果ガスの排出量(国別)

温室効果ガスの排出量(国別)

co2-01.eps

co2-02.eps

排出量1〜10位の国の1971年との比

  排出量  
1971年 2009年 比率
韓国 52.1 515.5 989.4
中華人民共和国 809.6 6877.2 849.5
インド 200.2 1585.8 792.1
メキシコ 97.1 399.7 411.6
オーストラリア 144.1 394.9 274.0

(排出量は100万トン単位)

  排出量        
1971年 2009年 比率      
カナダ 339.4 520.7 153.4      
日本 758.8 1092.9 144.0      
USA 4291.3 5195 121.0      
ドイツ 978.6 750.2 76.7      
UK 623.5 465.8 74.7      

(排出量は100万トン単位)

黄砂

国内で黄砂が観測された日数

kosa-01.eps
http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/kosahp/kosa_table_1.htmlに基づき作成

kosa-02.eps
http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/kosahp/kosa\_table\_0.htmlに基づき作成

オゾンホール

オゾンの総量の経年変化(昭和基地)

\includegraphics[scale=.45]{ozon-01.eps}
http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/ozonehp/ozone\_monthave\_syo.html

オゾンの総量の経年変化(那覇)

\includegraphics[scale=.45]{ozon-02.eps}
http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/ozonehp/ozone\_monthave\_nah.html

オゾンの総量の経年変化(つくば)

\includegraphics[scale=.45]{ozon-03.eps}
http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/ozonehp/ozone\_monthave\_tsu.html

オゾンの総量の経年変化(札幌)

\includegraphics[scale=.45]{ozon-04.eps}
http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/ozonehp/ozone\_monthave\_sap.html

日積算UV-B量の2月平均値(昭和基地)

\includegraphics[scale=.45]{uvb-01.eps}
http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/uvhp/uvb\_monthave\_syo.html

日積算UV-B量の年平均値(那覇)

\includegraphics[scale=.45]{uvb-02.eps}
http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/uvhp/uvb\_monthave\_nah.html

日積算UV-B量の年平均値(つくば)

\includegraphics[scale=.45]{uvb-03.eps}
http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/uvhp/uvb\_monthave\_tsu.html

日積算UV-B量の年平均値(札幌)

\includegraphics[scale=.45]{uvb-04.eps}
http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/uvhp/uvb\_monthave\_sap.html

酸性雨

その他の環境問題など

環境倫理

以下しばらく 馬渕, 倫理空間への問い, ナカニシヤ出版, 2010に準拠して説明

環境倫理学の主張

環境倫理学の類型

担当者見解

課題

教科書[1], 207ページ (過去の世代の失敗に対して, 後の世代は, どこまで, どのように責任を負うべきか)について考え, 見解を述べよ. まわりの人と議論してよいが, 自分の言葉で考えをまとめること.

技術者の財産的権利

前回の課題(失敗の責任)から

昼間主

夜間主

担当者見解(あくまで個人的意見)

コメント欄から

ナイロン p.209

技術流出 p.210$ \sim$212

新幹線(日本経済新聞)

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E1E2E7958DE0E1E2E4E0E2E3E39494E0E2E2E2

中国版新幹線、米で特許申請準備 日中紛争の火種に現地報道 川重の供与技術、
中国側「独自開発」と主張
2011/6/23 21:47
【北京=多部田俊輔】中国国有の鉄道車両製造大手、中国南車は米国で高速 鉄道車両「CRH380A」の技術特許を申請する方向で検討を始めた。同車両は 川崎重工業の技術をベースとしているが、南車は自社開発した技術だと主張。 北京・上海高速鉄道(中国版新幹線)に使用しており、特許取得の申請で国威 発揚につなげる狙いだ。米国での高速鉄道の受注もにらみ、日中間で特許紛 争が起きる可能性が出てきた。

中国政府系英字紙チャイナ・デーリーが23日、南車幹部の話としてCRH380A の米国での特許申請の検討を伝えた。特許を申請するのは、車両のベースと なる台車や先頭車両の先端部の技術で、すでに米国で弁護士を雇うなどの具 体的な準備に入った。

南車の広報担当者も日本経済新聞の取材に対して、報道を大筋で認めた。 CRH380Aは川重の技術をベースとしているが、独自の技術で改良を加えて時 速380キロでの走行を可能にしたとしている。

川重の広報は「米国で特許申請がなされていないため、コメントできない」 としている。ただ、同社関係者はCRH380Aは川重が技術提供した車両「CRH2」 の延長線上としており、実際に申請すれば特許紛争になる可能性もあるとの 見方を示した。

北京・上海高速鉄道は総投資額が2兆7千億円に達する過去最大の公共事業。 開業は中国共産党創設90周年を記念するイベントとして位置付けられており、 鉄道省は高速鉄道で技術力の高さをアピールし、国威発揚を狙っている。

しかし、中国メディアは鉄道省元幹部のコメントとして「CRH380シリーズ」 は日本やドイツの技術だと指摘。日独の要請を無視し安全性を犠牲にするこ とで時速350キロによる走行を目指したが、技術力のアピールを最優先した 鉄道省トップの汚職による更迭で最終的に時速300キロに落としたと暴露し た。鉄道省や南車はメンツをつぶされた格好となったため、政府系英字紙を 使って特許申請の動きを伝え、独自技術であることを主張する狙いとみられ る。

特許申請の報道には、米国での高速鉄道計画の受注を巡るつばぜりあいとい う側面もある。川重を中心とする日本の企業連合はカリフォルニア州の計画 の参入に名乗りを上げている。中国側も米国での受注を目指しており、特許 取得の申請で優位に立とうという思惑がにじむ。ただ米国での特許申請で新 幹線技術が中国独自のものではないと判断されるリスクもあり、中国南車が 実際に特許を申請するかどうかは不透明との見方もある。

電気自動車に関する情報漏曳(産経新聞)

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110112/biz11011221270109-n1.htm

``スパイ天国''狙われる日本企業 厳罰化も海外では無力 2011.1.12 21:25
日産自動車と仏ルノーが共同開発していた電気自動車(EV)に関する情報漏洩 問題は、産業スパイ事件として捜査が本格化する。高度のハイテ ク技術を持つ日本企業はこれまでもスパイの標的となる一方で、危機意識の 希薄さから"スパイ天国"とも揶揄されてきた。流出先と伝えられる中 国など新興国企業との競争が激化する中、今後も日本企業が狙われる可能性 は高い。政府も厳罰化などの対策を進めてきたが、今回のように提携先の海 外企業からの漏洩は想定していないなど新たな課題を突き付けている。

平成19年に自動車部品大手デンソーの中国人技術者が製品情報を持ち出した 事件が起きるなど、日本国内でも、ロシアや中国によるスパイ事件は後を絶 たない。昭和57年に日立製作所と三菱電機の社員が米IBMのコンピューター の基本ソフトを違法に入手しようとしたとして米当局に逮捕されたこともあっ たが、その後、ハイテク製品で躍進した日本企業は、狙われる立場となった。

デンソー事件を受け、政府は21年に不正競争防止法を改正した。改正前は、 スパイに当たる「営業秘密侵害罪」で摘発するには、情報流出が「不正競争」 を目的とし、さらに「第三者に開示する」ことなどの構成要件が必要だった。

ただ、これでは容疑者が外国政府の関係者だった場合などは、不正競争が目的 であるかどうかの認定が難しいという問題があった。このため、情報を流出さ せた人物が不正に利益を得ていれば、不正競争を目的としていなくても犯罪が 成立するように改正。また、コピー禁止の書類を無断でコピーしたり、外部に 持ち出したりするだけでも刑事罰の対象となる。

経済産業省は「罰則の重さについても最大で懲役10年、1000万円以内の罰金 と窃盗罪と同等の厳しさになっている」とし、スパイ行為に歯止めをかける 抑止効果に期待する。

ただ、違法行為を前提とした政府組織にどこまで効力があるかは疑問だ。今 回のように海外の提携企業や子会社での事件には無力だ。さらにルノーでは 役員が、報酬を受け取り、情報を流出させた疑いが持たれており、リスク管 理の専門家は「情報管理を厳格にするという通常の対策では防げない」と指 摘する。

グローバル化が加速する中、日本企業にとっては海外企業との提携は不可欠。 提携先の見極めだけでなく、スパイ防止や捜査での政府間の連携強化などの 対応が求められる。

デンソー事件(共同通信)

http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041901000280.html

産業スパイ防止へ研究会 デンソー事件受け経産次官
経済産業省の北畑隆生事務次官は19日、名古屋市内で記者会見し、大手自動 車部品メーカー「デンソー」の製品設計データ持ち出し事件を受け、産業スパ イ行為の防止に向けて、省内に研究会を設置する考えを明らかにした。 北畑 次官は「日本の製造業の国際競争力は、ノウハウや現場の技能で支えられてい る。現行の特許制度では防ぎきれない、意図せざる流出を防がなければならな い」と述べた。 北畑次官は今回の事件で、罰則規定のある不正競争防止法を 適用できなかったことから「それでいいのかどうか検討しなければならない」 と強調。法制度の整備や、企業の合併・買収(M&A)による技術、ノウハウの流 出の可能性など、デンソーの協力も得て、幅広く研究を進める考えを示した。
2007/04/19 04:05 【共同通信】

東芝で原発等の設計データの盗難

http://www3.toshiba.co.jp/power/whatsnew/topics/20080521/index\_j.htm

2008年5月21日
株式会社 東芝電力システム社
当社事業所におけるハードディスク装置の盗難について

5月14日、当社府中事業所にて、データサーバの外付けハードディスク装置 (以下HDD)3台、デスクトップパソコン内蔵のHDD1台が所在不明であることが 確認され、5月15日及び19日にそれぞれ所轄警察署へ被害届けを提出しまし た。

当社の調査では、外付けHDDは最終執務者が5月12日夜に退社した際には現物 が確認されており、他者による借用がないことから、12日深夜から14日にか けて盗難にあったものと判断しています。また、デスクトップパソコンは 2007年4月27日から故障のため施錠管理された部屋に保管されていましたが、 内蔵のHDDが取り外されていたことが5月14日に確認されました。

これらのHDD内に保管されていたデータについて、現在その内容を調査して おります。HDD内には、火力、水力および原子力の発電制御システムの設計 データ等が含まれていましたが、全データの確認には、あと数日を要する見 込みです。

当社といたしましては、現在、内容の調査に全力をあげており、早急にその 内容の確定を行うとともに、今回の原因に応じて、今後同様な事態が発生せ ぬよう再発防止の検討を含めた対応をとってまいります。

関係者の皆様には多大なるご心配をおかけすることとなり、深くお詫び申し 上げます。 以上

青色LED特許係争 p.212$ \sim$216

経過

1993年 日亜化学工業が青色LEDを実用製品化(世界初)
1996年 日亜, 豊田合成を相手取り特許訴訟
1999年 中村修二氏, 日亜を退社
2001年 中村氏, 日亜を提訴
2002年 日亜と豊田合成の青色LED特許訴訟が和解
2003年 中村氏, 請求額を200億円に増額
2004年 東京地裁, 中村氏の請求通り200億円の支払いを日亜に命じる判決, 発明の対価を604億円と算定
2005年 中村氏と日亜, 東京高裁で和解, 支払額8億4千万円, 同年改正特許法施行

東京地裁判決

東京地裁判決の問題点

東京高裁での和解

日亜の小川社長のコメント

中村氏のコメント

どちらに共感するかは人それぞれ

企業と(元)従業員等の特許係争

トヨタ、技術発明の社員と和解 車体プレス特許訴訟

車体表面にしわなどができないよう滑らかにするプレス機械や技術を発明し たトヨタの男性社員が、対価の一部として会社に5億円の支払いを求めた訴 訟は26日、二審の知財高裁(中野哲弘裁判長)で和解が成立した。

関係者によると、会社側が一定額の支払いを認めたという。具体的な金額を 双方とも明らかにしていない。

原告側によると、この男性は1982年の入社以来、プレス機械に関する数々の 発明をしてきた。このうち機械の異常を診断する技術などの特許51件の対価 は、最大で約3千億円に上ると主張。「トヨタは、他社とのライセンス契約 に基づく実施料で多額の利益を得てきた」として2007年に提訴した。

09年3月の一審東京地裁判決が「トヨタは社内規定に基づく対価を既に支払っ ている」などとして請求を棄却したため、男性が控訴していた。

男性は「和解が成立してよかった。今後は職務発明の特許が公正に使用され ることを望む」と話している。

トヨタ広報部は「和解が成立したのは事実だが、詳細は話せない」としている。
2011/01/26 22:01 【共同通信】

ニュースリリース 2009年2月26日
キヤノン株式会社
職務発明訴訟控訴審判決について
当社元従業員が、在職中の職務発明に対する対価の一部として、当社に10億円 の支払いを求めていた訴訟の控訴審判決が、本日、知的財産高等裁判所で言い 渡されました。 控訴審判決は、当社に対し約6,956万円(「相当の対価」5,626 万円及びそれに対する利息)の支払いを命じ、特許法35条に基づく対価は既に 支払い済みであるとの当社の主張はしりぞけられました。

当社の発明規程は、労働協約に依拠し、労使協議の上制定・改正されたもので あり、その内容も明確な基準に基づいて発明に対する公正な評価を行うもので あって、いわば2004年に改正された新特許法35条の趣旨を先取りしてきたもの です。 このような規程に基づき本件職務発明に対する対価は支払い済みであ ることを、当社は一貫して主張してまいりましたが、今回の控訴審判決で当社 の主張が受け入れられなかったことは、誠に遺憾です。

今後の対応につきましては、判決内容を検討の上、判断いたします。

\includegraphics[scale=.5]{judgement.eps}
裁判所 判例検索システム
知的財産裁判例 権利種別が特許権, 全文に「職務発明」を含むもの
http://www.courts.go.jp/

職務発明と特許権p.213$ \sim$216

特許法

特許法
(昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号)

最終改正:平成二〇年四月一八日法律第一六号
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。

(職務発明)
第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体(以下「使用者等」という。) は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員(以下「従業者等」とい う。)がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに 至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発 明(以下「職務発明」という。)について特許を受けたとき、又は職務発明につ いて特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、 その特許権について通常実施権を有する。
2 従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あ らかじめ使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ又は使用者等 のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規 則その他の定めの条項は、無効とする。

3 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等 に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用 実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明につ いて使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、第三十四条の二第 二項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の対 価の支払を受ける権利を有する。

4 契約、勤務規則その他の定めにおいて前項の対価について定める場合には、 対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われ る協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、対価の額の算定について行 われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところによ り対価を支払うことが不合理と認められるものであつてはならない。

5 前項の対価についての定めがない場合又はその定めたところにより対価を支 払うことが同項の規定により不合理と認められる場合には、第三項の対価の額 は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用 者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなけれ ばならない。

以下, 知的財産戦略研究会, 100万人の職務発明, オーム社, 2005 に準拠して説明

使用者の職務発明への対応

職務発明規定

職務発明規定は企業等によって様々だが, 一般に以下の事項が含まれる

大学の特許

TLO

以下の記述の典拠は経済産業省のページ

http://www.meti.go.jp/policy/innovation\_corp/tlo.htm

  1. 特許料等の減免
  2. 国が委託した研究・開発の成果に係る特許権等の移転・実施許諾に際し国の承認を必要としない
  3. 国立大学法人からの出資
  4. 信託業の実施
  5. 債務保証
  6. 技術移転先企業への出資

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
(平成十年五月六日法律第五十二号)
最終改正:平成一七年七月二六日法律第八七号
(目的)
第一条 この法律は、大学、高等専門学校、大学共同利用機関及び 国の試験研究機関等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促 進を図るための措置を講ずることにより、新たな事業分野の開拓及び産業の技 術の向上並びに大学、高等専門学校、大学共同利用機関及び国の試験研究機関 等における研究活動の活性化を図り、もって我が国産業構造の転換の円滑化、 国民経済の健全な発展及び学術の進展に寄与することを目的とする。

\includegraphics[scale=.5]{univ-patent01.eps}
大学・承認TLOの特許出願件数の推移

        出典: 産業財産権の現状と課題〜125周年を迎えた産業財産権制度〜特許行政年次報告書2010年版
        http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2010\_index.htm (以下同じ)

\includegraphics[scale=.5]{univ-patent02.eps}
特許査定と拒絶査定の件数

\includegraphics[scale=.5]{univ-patent03.eps}
特許実施件数と収入(百万円)

\includegraphics[scale=.5]{univ-patent04.eps}
特許1件あたりの平均収入

担当者コメント

承認・認定TLO一覧

出典: 特許庁のページ 
http://www.jpo.go.jp/kanren/tlo.htm
承認TLO42機関, 認定TLO3機関 (2011年4月5日現在)

TLO名 関連大学等
(株)東京大学TLO$ \langle$CASTI$ \rangle$ 東京大学
関西ティー・エル・オー(株) 関西地域(京都大・立命館等)
(株)東北テクノアーチ 東北大学等
学校法人 日本大学$ \langle$産官学連携知財センター$ \rangle$ 日本大学
学校法人 早稲田大学$ \langle$産学官研究推進センター$ \rangle$ 早稲田大学
学校法人 慶應義塾大学$ \langle$知的資産センター$ \rangle$ 慶應義塾大学
(有)山口ティー・エル・オー 山口大学
(財)新産業創造研究機構$ \langle$TLOひょうご$ \rangle$ 兵庫県下の大学等(神戸大・関西学院大等)
(財)名古屋産業科学研究所$ \langle$中部TLO$ \rangle$ 名古屋大学, 岐阜大学等
(株)産学連携機構九州$ \langle$九大TLO$ \rangle$ 九州大学
学校法人 東京電機大学$ \langle$産官学交流センター$ \rangle$ 東京電機大学
タマティーエルオー(株) 工学院大学, 東洋大学, 首都大学東京等
学校法人 明治大学$ \langle$知的資産センター$ \rangle$ 明治大学
よこはまティーエルオー(株) 横浜国立大学, 横浜市立大学等

TLO名 関連大学等
(株)テクノネットワーク四国$ \langle$四国TLO$ \rangle$ 四国地域の大学(徳島大・香川大・愛媛大・高知大等)
(財)生産技術研究奨励会 東京大学生産技術研究所
農工大ティー・エル・オー(株) 東京農工大学
(株)新潟TLO 新潟大学等
(財)北九州産業学術推進機構 九州工業大学等
(株)三重ティーエルオー 三重大学等
(有)金沢大学ティ・エル・オー 金沢大学, 石川工業高等専門学校
(株)キャンパスクリエイト 電気通信大学
学校法人日本医科大学知的財産推進センター 日本医科大学, 日本獣医生命科学大学
(株)鹿児島TLO 鹿児島大学等
(株)信州TLO 信州大学, 長野工業高等専門学校
(株)みやざきTLO 宮崎大学等
(有)大分TLO 大分大学等
学校法人 東京理科大学$ \langle$科学技術交流センター$ \rangle$ 東京理科大学等
(財)岡山県産業振興財団$ \langle$岡山TLO$ \rangle$ 岡山大学等
佐賀大学TLO 佐賀大学

TLO名 関連大学等
(株)豊橋キャンパスイノベーション$ \langle$とよはしTLO$ \rangle$ 豊橋技術科学大学
千葉大学産学連携・知的財産機構 千葉大学
東京工業大学産学連携推進本部 東京工業大学
富山大学知的財産本部 富山大学
群馬大学研究・知的財産戦略本部 群馬大学
奈良先端科学技術大学院大学産官学連携推進本部TLO部 奈良先端科学技術大学院大学
東海大学産学官連携センター 東海大学
東京医科歯科大学知的財産本部技術移転センター 東京医科歯科大学
山梨大学産学官連携・研究推進機構産学官連携・研究推進部 山梨大学
神戸大学支援(同) 神戸大学
北海道大学産学連携本部TLO部門 北海道大学等
静岡技術移転合同会社 静岡大学等
(財)ヒューマンサイエンス振興財団 厚生労働省所管の研究機関等
(社)農林水産技術情報協会 農林水産省所管の研究機関等
(財)テレコム先端技術研究支援センター (独)情報通信研究機構

沖縄は...

起業 p.216$ \sim$221

課題

教科書[2], 事例VII(研究成果は誰のものか)を読み, 57ページ\vbox{\kern3pt\textcircled{{2}}} (排他的独占権の功罪) について考え, 見解を述べよ. まわりの人と議論してよいが, 自分の言葉で考えをまとめること.

技術者の国際関係

前回の課題(研究成果は誰のものか)

昼間主

夜間主

コメント欄から

地域統合, 2国間協定

ユーロ圏解体は不可避=政治同盟欠如が致命的 ローソン元英蔵相
【ロンドン時事】英国でサッチャー政権時代の経済政策を支えたナイジェル・ローソン元蔵相(80)は22日, 時事通信とのインタビューに応じ, 深刻化する欧州債務危機に関し, ギリシャのユーロ圏離脱は不可避で, これがユーロ圏解体の引き金になるとの見解を示した. また, 政治同盟の欠如という致命的な欠陥を抱えるユーロ圏では, あらゆる危機対策が「無駄」と述べた.

ローソン氏は「欧州通貨同盟(ユーロ圏)の危機は予測可能であり, 実際予想されていた」と指摘. 「私は蔵相時代の1989年1月, 『完全な政治同盟のない通貨同盟はおそらく機能できず, 欧州市民が望まないため政治同盟も実現しないだろう』と講演で言及した」と振り返った. そして, 政治同盟のないままユーロを誕生させたことについて, 「非常に無責任だった」と痛烈に批判した. (2012/05/23-16:49) $ \bullet$

出典: 
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%ed%a1%bc%a5%bd%a5%f3%20%a5%e6%a1%bc%a5%ed&k=201205/2012052300649

標準と標準化

以下の記述の典拠はおおむね以下の通り:

歴史的背景

互換性部品

互換性部品から標準へ

標準化

規格

工業標準化の意義

この項の記述は日本工業標準調査会のページ
http://www.jisc.go.jp/std/index.html
に準拠

自由に放置すれば, 多様化, 複雑化, 無秩序化してしまう「もの」や「事柄」について, 経済・社会活動の利便性の確保(互換性の確保等), 生産の効率化(品種削減を通じての量産化等), 公正性を確保(消費者の利益の確保, 取引の単純化等), 技術進歩の促進(新しい知識の創造や新技術の開発・普及の支援等), 安全や健康の保持, 環境の保全等のそれぞれの観点から, 技術文書として国レベルの「規格」を制定し, これを全国的に「統一」又は「単純化」すること

日本の標準化の歴史

以下の記述は 和泉, 標準のすべて, 経済産業調査会, 2009 による

w

1913 上水協議会設立 (水道用鉄管の標準化)
1916 鉄鋼業調査会設立
1921 工業品規格統一調査会設立(日本工業標準調査会(JISC)の前身), 当時の規格の名称は日本標準規格(JES)
1926 International Federation of the National Standardizing Associations (ISA)設立 (International Organization for Standardization (ISO)の前身), 日本からは工業品規格統一調査会が参加
1939 臨時日本標準規格(臨JES), 軍需への対応
1945 敗戦
1946 工業標準調査会設立
1949 工業標準化法施行, 日本工業規格(JIS)誕生
1950 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律, 日本農林規格(JAS)
1952 日本, ISO加盟
1953 日本, IEC再加盟
1980 GATT スタンダードコード発効, JISと国際規格の整合性を取る作業が進む
1995 WTO 貿易の技術的障害に関する協定発効, 上記作業がさらに進む

GATT スタンダードコード

典拠: 浅田, ガット・スタンダードコードとわが国の工業標準化事業, 日本機械学会誌, Vol. 85, No. 760, pp. 65-74, 1982

各国独自に, あるいは各国際機関で行われているスタンダードの制定・運用の統一したルールを 作成することにより, 国際貿易の円滑な拡大に寄与しうる点に着目し, 各国がスタンダードを制定, 運用する場合に, 国際規格の尊重, 制定運用の透明性確保, 内外無差別待遇の付与などを目的としたもの.

貿易の技術的障害に関する協定 経済産業省のページより

前文

第一条 一般規定

(強制規格及び任意規格)

第二条 強制規格の中央政府機関による立案, 制定及び適用

第三条 強制規格の地方政府機関及び非政府機関による立案, 制定及び適用

第四条 任意規格の立案, 制定及び適用

(強制規格及び任意規格への適合)

第五条 中央政府機関による適合性評価手続

第六条 適合性評価の中央政府機関による承認

第七条 地方政府機関による適合性評価手続

第八条 非政府機関による適合性評価手続

第九条 国際制度及び地域制度

(情報及び援助)

第十条 強制規格, 任意規格及び適合性評価手続に関する情報

第十一条 他の加盟国に対する技術援助

第十二条 開発途上加盟国に対する特別のかつ異なる待遇

(機関, 協議及び紛争解決)

第十三条 貿易の技術的障害に関する委員会

第十四条 協議及び紛争解決

(最終規定)

第十五条 最終規定

附属書一 この協定のための用語及びその定義

附属書二 技術専門家部会

附属書三 任意規格の立案, 制定及び適用のための適正実施規準

規格

規格の分類

国際規格の分類

国家規格の分類

代表的な国際規格

以下, 三菱重工のページを参考にして取捨選択
https://www.mhi.co.jp/company/procurement/information/gpm/qualitycontrol/contents/standards.html

ISO
International Organization for Standardization (国際標準化機構): 各国の代表的標準化機関から成る国際標準化機関, 1947年に活動開始, 電気及び電子技術分野を除く全産業分野(鉱工業, 農業, 医薬品等)に関する国際規格の作成を行う
http://www.iso.org/iso/home.html
IEC
International Electrotechnical Commission(国際電気標準会議): 各国の代表的標準化機関から成る国際標準化機関, 1906年設立, 電気及び電子技術分野の国際規格の作成を行う
http://www.iec.ch/
ITU
International Telecommunication Union(国際電気通信連合), 電子通信分野の標準化と技術援助活動を主目的とした 国連専門機関のひとつ
http://www.itu.int/

代表的な地域規格

EN
European Standards/European Norm(欧州規格), 国家規格の地位を与えられ, 競合する国家規格を廃止することによって, 国家水準での実施の義務を負うCEN/CENELEC規格
CEN
European Committee for Standardization,
http://www.cen.eu/
CENELEC
European Committee for Electrotechnical Standardization,
http://www.cenelec.eu/

代表的な官庁規格

MIL
Military Specifications and Standards(米国軍用規格/米軍仕様書)
http://dodssp.daps.dla.mil/
FS
Federal Specifications and Standards(米国連邦仕様書・規格)
http://apps.fas.gsa.gov/pub/fedspecs/

代表的な団体規格

ASME
American Society of Mechanical Engineers (米国機械学会),
www.asme.org/
ASTM
American Society for Testing and Materials (米国材料試験協会),
www.astm.org/
EIA
Electronic Industries Alliance (米国電子機械工業会),
www.ecaus.org/
IEEE
Institute of Electrical and Electronics Engineers (米国電気・電子技術者協会),
www.ieee.org/
SAE
Society of Automotive Engineers (米国自動車技術会),
www.sae.org/
VDE
Verband Deutscher Elektrotechnicker (ドイツ電気技術者協会),
http://www.vde.com/

国家規格の例

標準と企業の戦略

ISO規格の制定手順

以下の典拠: 日本工業標準調査会のページ
http://www.jisc.go.jp/international/iso-prcs.html

  1. New Work Item Proposal(NP,新作業項目)の提案
  2. Working Drafts(WD,作業原案)の作成
  3. Committee Drafts(CD,委員会原案)の作成
  4. Draft International Standard(DIS,国際規格案)の照会及び策定
  5. Final Draft International Standards(FDIS,最終国際規格案)の策定
  6. 国際規格の発行

第1段階: New Work Item Proposal提案

第2段階: Working Draftsの作成

第3段階: Committee Draftsの作成

第4段階: Draft International Standard の照会及び策定

第5段階: Final Draft International Standardsの策定

第6段階: 国際規格の発行

迅速工程

各国で一定の実績のある規格がTC/SCメンバー又はISOと提携関係にある国際的標準化機関からISO事務総長に国際規格提案された場合, 第1段階を実施し条件が満たされれば, 第2, 第3段階の作業手続を省いてDIS登録される

IEC規格の制定手順

ISOマネジメントシステム

環境規制

RoHS指令

典拠: 松浦, 林, 瀧山監修, RoHS研究会編著, Q&Aでよくわかるここが知りたい世界のRoHS法, 日刊工業新聞社, 2011

WEEE指令

ELV指令

玩具指令

ErP指令

包装材指令

REACH規則

典拠: 外務省のページ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/reach\_0602.html

課題

配付資料は国会事故調
http://naiic.go.jp/
による福島第一原発事故の 報告書のダイジェスト版である. これを読み, 考えるところを述べよ. 分量が多いので, 興味があるところのみの拾い読みで構わない(通読しなくてもよい). まわりの人と議論してよいが, 自分の言葉で考えをまとめること.

7月23日に政府事故調査・検証委員会の報告書も公表されているが

http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201207/23kenshou.html
, こちらは典型的な「後知恵型」の報告書であり, 国会事故調の報告書と比較して (後発にもかかわらず)優れているとは言い難いので, この講義では取り上げない.

この文書について...

電300・電350 技術者の倫理 講義資料 (2012年度版)

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Copyright © 1993, 1994, 1995, 1996, Nikos Drakos, Computer Based Learning Unit, University of Leeds,
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日本語化したもの( 2002-2-1 (1.70) JA patch-2.0 版)

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Copyright © 2001, 2002, Shige TAKENO, Niigata Inst.Tech.

を用いて生成されました。

コマンド行は以下の通りでした。:
latex2html -split 0 ethics2012-www.

翻訳は Shigeru HANBA によって 平成24年10月23日 に実行されました。


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Shigeru HANBA 平成24年10月23日